営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、足踏みがみられますが緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、日銀のマイナス金利解除に伴う金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
企業収益は総じてみれば改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズは引き続き旺盛であり、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱向けに、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内に、映像や音声等を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とする、大容量データ送受信システムであるローカル5Gシステムや、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan(ピーピープラン)」を活用した需給管理システムを導入いたしました。このほか、金融機関向けに統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek(コンシーク)」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始いたしました。
これらに加え、当社が知見を蓄積してきたAI領域における生成AI/ChatGPT活用支援サービスや、基幹系システムのクラウドリフトを推進する「Oracle Cloud VMware Solution」トータル支援サービスを開始したほか、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)*1」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)*2」の拡販に引き続き取り組み、注力領域の成長に努めております。
成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、日鉄ソリューションズビズテック㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。
*1.「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で1位を獲得
(株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より)
*2.累計文書登録件数が2023年4月末に3,000万件を突破、電子契約サービス市場の従業員規模1,000名以上において7年連続シェアNo.1を獲得
(株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス/電子契約サービス市場2023」より)
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD&I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、人的資本可視化サービス「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」を提供開始しており、テクノロジーを活用した人的資本経営実践の支援も行っております。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」の設立や、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」を活用した小中学校への出張授業が累計200回を超える等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当連結会計年度の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、310,632百万円と前連結会計年度(291,688百万円)と比べ18,944百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、35,001百万円と前連結会計年度(31,738百万円)と比べ3,263百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、次のとおりであります。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は231,516百万円と前連結会計年度(217,489百万円)と比べ14,026百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、メガバンク向けの増により、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、79,116百万円と前連結会計年度(74,198百万円)と比べ4,918百万円の増収となりました。
※売上収益に関する表示方法の変更について
当連結会計年度より、当社グループの中期事業方針の戦略に則り、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案して、売上収益の分解を従来の「業務ソリューション」、「サービスソリューション」から、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング&デジタルサービス」に変更しております。
なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。2024/06/20 10:37

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		32,101	35,437
法人所得税等の支払額		△10,912	△11,968
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,032	26,154
投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/06/20 10:37