営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は引き続き緩やかに回復しております。中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。また、先般公表いたしました2030年における当社の目指す姿である「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けた中期経営計画(2025-2027年度)の策定に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開や、当社の有するITアセットをメニュー化して提供する伴走型プロフェッショナルサービス「xSource(クロスソース)」によるIT戦略策定支援、データ利活用に関する知見を活用したメタンハイドレート産出試験における遠隔モニタリングシステムの構築支援、運転テストコースへのローカル5Gシステムの導入等、お客様のDX推進を強力に牽引いたしました。また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」等、多数の実績を有するソリューションの拡販にも引き続き取り組んでおります。これらに加え、運用保守サービスニーズへの対応力の強化を図るべく、2024年10月1日付でシステム運用保守及びテクニカルサポートに強みを有する沖縄県所在の株式会社OSPソリューションズの発行済株式のすべてを取得し、100%子会社化いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、データ統合・分析にAIを活用したデータインテリジェンスプラットフォーム「Databricks」、生成AI・大規模言語モデルの活用推進と業務効率化を支援するAIプラットフォーム「Alli LLM App Market」に加え、デジタルヒューマン㈱とパートナーシップ契約を締結し、人に近いコミュニケーションを可能とするデジタルヒューマンサービスの提供を開始する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD(エヌエスディースリー)クラウド for Government」を提供開始いたしました。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」を活用した小中学校への出張授業を通じた次世代教育支援活動にも引き続き取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当中間連結会計期間の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション及びプロダクト販売等が好調であったことから、156,612百万円と前年同期(144,774百万円)と比べ11,838百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、18,125百万円と前年同期(14,642百万円)と比べ3,482百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。当中間連結会計期間より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組換えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当中間連結会計期間の売上収益は119,495百万円と前年同期(108,858百万円)と比べ10,636百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、自動車・自動車部品向け及び電機・精密機器向けが好調で、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と同水準となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、保守を含むプロダクト販売を主体とした増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューションやオラクル等のプロダクト販売が好調であったことから、当中間連結会計期間の売上収益は37,117百万円と前年同期(35,915百万円)と比べ1,202百万円の増収となりました。
(2024/11/06 13:34

#2 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		15,012	18,157
法人所得税等の支払額		△6,571	△7,551
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,602	23,975
投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/11/06 13:34