有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(人材戦略に関する基本方針等)
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
(従業員の給与等の額及び内容決定に関する方針)
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している人事・人材戦略を踏まえたうえで、当社では、公正な評価・処遇、自律的なキャリア形成を通じて社員一人ひとりのやる気を高め、実力の向上を実現していくとともに、各人のライフとキャリアステージに合わせた柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備・運用しております。
具体的には、基幹職*1に対しては、「NSSOL 2030ビジョン」に掲げる変革に向けた職位ミッションや役割の大きさに応じて処遇する役割給制度をベースに、役割における成果(業績)を重視した評価を行いながら、労働市場での価値も踏まえて適時・的確に処遇に反映することとしております。また、上級専門職*2以下の社員につきましては、成果行動(コンピタンシー)及び成果を評価の軸とし、資格ごとに求められる要件を明確に定義したうえで、複数の評価者による多面的な評価を通じて処遇に反映しております。
こうした制度をベースに、報酬の決定・改訂にあたっては、業績向上を起点とした、成果と処遇の連動性強化を前提に、将来の事業成長を支える優秀な人材の安定確保・定着や、社員のスキル向上、挑戦を後押しする制度・風土づくり等の観点で積極的な投資を行うことで、人的資本の高度化、生産性向上や、それらを更なる業績向上へ繋げる好循環の創出を目指しております。さらに、中期経営計画に掲げる業界トップレベルの報酬水準の早期実現の観点でも継続的に処遇の見直しを行っております。
上記の基本方針のもと、直近3年間での主な取り組み及び処遇結果は以下のとおりであります。
・基幹職の職位を担う社員において、前述した役割や成果に基づく評価および市場水準を踏まえた処遇の見直しを行うとともに、上級専門職以下の社員においては、より安定的な生活基盤の構築や中長期的な能力発揮を後押しする観点も踏まえた改訂を行っております。結果として、全社員における直近3年間の平均年間給与は65.8万円の増加となりました。なお、一般者*3における2026年度の年収水準は、2025年度に比べ、平均で5.1%程度(定期昇給・昇格込みでは8.7%程度)の増額となる見込みです。
・優秀な人材を確保するため、特に新卒採用市場において競争力のある水準を確保する観点から、初任給水準について段階的な引き上げを実施しており、直近3年間で修士・学士ともに6万円の引き上げを行いました。
・社員の多様なライフステージに対応するべく、育児と仕事の両立支援を目的とした手当の充実や、社員の皆さんが安心して生活できる基盤づくりを支援する観点から、独身寮を整備するとともに、昨今の住宅市況を踏まえ、住宅手当の拡充に向けた対応を進める等、働きやすく働き甲斐のある会社の実現を目指しております。
これらの基本方針及び処遇改訂は、社員一人ひとりの人材価値を高め、社会価値の創造を通じて経営戦略の実現を支える人的資本投資として位置づけております。今後の収益拡大や環境変化を踏まえながら、魅力ある処遇制度の実現を進めてまいります。
*1 基幹職:課長級以上
*2 上級専門職:係長級
*3 一般者:基幹職、上級専門職に該当しない非管理職層