有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本としております。
当社は、剰余金の配当の回数については、3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2018年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り1株につき25円の配当を実施しました。2017年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき25円を実施しており、年間合計では50円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2016年度)と比較して5円の増額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき55円とする予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当の回数については、3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2018年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り1株につき25円の配当を実施しました。2017年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき25円を実施しており、年間合計では50円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2016年度)と比較して5円の増額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき55円とする予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2017年10月27日 | 取締役会決議 | 2,367 | 25.00 |
| 2018年5月11日 | 取締役会決議 | 2,367 | 25.00 |