有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、従業員数の増加及び退職給付制度の改定に伴い退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が724百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。