有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変更することがより適切であると判断しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ605百万円増加しております。