半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/06 13:34
【資料】
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【項目】
37項目
11.金融商品
(1)公正価値
① 金融商品の分類ごとの帳簿価額
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
金融資産(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)
償却原価で測定する金融資産
社債16,08019,978
差入保証金6,0566,231
その他562689
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
社債999-
株式等1,5831,573
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式59,8703,701
合計85,15332,174
流動資産1,555679
非流動資産83,59731,494
合計85,15332,174

金融負債(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)
償却原価で測定する金融負債
預り金707505
長期未払金(1年内支払含む)216103
合計923608
流動負債819608
非流動負債104-
合計923608

② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債-999-999
株式等-1881,3951,583
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式57,588-2,28259,870
合計57,5881,1873,67762,453


当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債----
株式等-1951,3781,573
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式1,382-2,3183,701
合計1,3821953,6975,274

④ 期中に認識を中止した資本性金融資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累計利得又は損失
当社グループは、広域災害等の事業リスクに備えた資金需要に加え、2024年4月26日公表の「NSSOL2030ビジョン」を踏まえた、重要な人的資本、ソリューション開発、及びM&Aを通じた事業規模の創出に向けた投資に必要な資金を確保することを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
当中間連結会計期間において、当社が保有する㈱リクルートホールディングスの全株式を売却しました。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)
認識中止時点の公正価値76,696
処分に係る累計利得又は損失(税効果考慮前)74,271

利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税効果考慮後)は、51,529百万円であります。
⑤ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
また、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。
(2)公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
社債16,08015,97519,97819,936
差入保証金6,0565,7616,2315,976

上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル2で区分しております。

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