有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
31.金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分については株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
なお、資本効率の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の維持・向上を図っております。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)価格変動リスク
当社グループの営業活動において商品価格の変動により影響を受ける重要な取引はありません。そのため、商品価格の変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。
(ⅱ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等を目的として資本性金融資産を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する上場株式について、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)及びその他の債権、並びに契約資産は、顧客等の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
償却原価で測定する負債性金融資産は、債券の発行体等の信用リスクに晒されております。債券の運用については資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、リスクの集中を最小限にとどめております。
上記以外に重要な信用リスクに晒されている金融商品は認識しておりません。
決算日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権、並びに契約資産
期日経過している貸倒引当金算定の対象となる重要な金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(ⅱ)その他の金融資産
その他の金融資産に係る貸倒引当金の金額は重要性がないため、貸倒引当金の増減等の記載は省略しております。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、リース負債、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当連結会計年度末(2025年3月31日)
(3) 公正価値
① 金融商品の分類ごとの帳簿価額
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当連結会計年度末(2025年3月31日)
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産
当社グループでは、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳
活発な市場がある銘柄の公正価値
(ⅱ)認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累計利得又は損失
当社グループは、資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税効果考慮後)は、前連結会計年度4,591百万円、当連結会計年度51,726百万円であります。
(ⅲ)報告期間中に認識した配当
⑤ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
(4) 公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル2で区分しております。
(1) 資本管理方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分については株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
なお、資本効率の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の維持・向上を図っております。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)価格変動リスク
当社グループの営業活動において商品価格の変動により影響を受ける重要な取引はありません。そのため、商品価格の変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。
(ⅱ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等を目的として資本性金融資産を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する上場株式について、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △3,995 | △62 |
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)及びその他の債権、並びに契約資産は、顧客等の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
償却原価で測定する負債性金融資産は、債券の発行体等の信用リスクに晒されております。債券の運用については資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、リスクの集中を最小限にとどめております。
上記以外に重要な信用リスクに晒されている金融商品は認識しておりません。
決算日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権、並びに契約資産
期日経過している貸倒引当金算定の対象となる重要な金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 1 | 1 |
| 期中増加額 | 1 | 141 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| 期中減少額(戻入れ) | 1 | 1 |
| 期末残高 | 1 | 141 |
(ⅱ)その他の金融資産
その他の金融資産に係る貸倒引当金の金額は重要性がないため、貸倒引当金の増減等の記載は省略しております。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、リース負債、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 23,263 | 23,263 | 23,263 | - | - |
| リース負債 | 34,792 | 35,607 | 7,146 | 18,286 | 10,174 |
| その他 | 923 | 923 | 819 | 104 | - |
| 合計 | 58,979 | 59,794 | 31,229 | 18,390 | 10,174 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 30,690 | 30,690 | 30,690 | - | - |
| リース負債 | 29,219 | 29,822 | 6,221 | 18,242 | 5,359 |
| その他 | 732 | 732 | 732 | - | - |
| 合計 | 60,642 | 61,245 | 37,644 | 18,242 | 5,359 |
(3) 公正価値
① 金融商品の分類ごとの帳簿価額
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
| 金融資産 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 社債 | 16,080 | 19,963 |
| 差入保証金 | 6,056 | 5,951 |
| その他 | 562 | 806 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 社債 | 999 | - |
| 株式等 | 1,583 | 2,214 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 59,870 | 3,176 |
| 合計 | 85,153 | 32,111 |
| 流動資産 | 1,555 | 2,796 |
| 非流動資産 | 83,597 | 29,315 |
| 合計 | 85,153 | 32,111 |
| 金融負債 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 預り金 | 707 | 574 |
| 長期未払金(1年内支払含む) | 216 | 102 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 55 |
| 合計 | 923 | 732 |
| 流動負債 | 819 | 732 |
| 非流動負債 | 104 | - |
| 合計 | 923 | 732 |
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 社債 | - | 999 | - | 999 |
| 株式等 | - | 188 | 1,395 | 1,583 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 57,588 | - | 2,282 | 59,870 |
| 合計 | 57,588 | 1,187 | 3,677 | 62,453 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | - | 208 | 2,005 | 2,214 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 900 | - | 2,275 | 3,176 |
| 合計 | 900 | 208 | 4,281 | 5,390 |
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産
当社グループでは、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 活発な市場あり | 57,588 | 900 |
| 活発な市場なし | 2,282 | 2,275 |
| 合計 | 59,870 | 3,176 |
活発な市場がある銘柄の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
| 東邦システムサイエンス㈱ | 134 | 722 |
| ㈱ヒューマンクリエイションホールディングス | 188 | 178 |
| ㈱リクルートホールディングス | 56,741 | - |
| 大東建託㈱ | 523 | - |
| 合計 | 57,588 | 900 |
(ⅱ)認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累計利得又は損失
当社グループは、資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 7,368 | 77,201 |
| 処分に係る累計利得又は損失 (税効果考慮前) | 6,649 | 74,554 |
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税効果考慮後)は、前連結会計年度4,591百万円、当連結会計年度51,726百万円であります。
(ⅲ)報告期間中に認識した配当
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期間中に認識を中止した投資 | 23 | 114 |
| 期末日時点で保有している投資 | 253 | 64 |
| 合計 | 276 | 178 |
⑤ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,909 | 3,677 |
| 利得又は損失合計 | △329 | △221 |
| 純損益 | 9 | △143 |
| その他の包括利益 | △338 | △77 |
| 取得 | 318 | 830 |
| 処分 | △222 | - |
| その他 | 1 | △6 |
| 期末残高 | 3,677 | 4,281 |
| 上記純損益の内、期末で保有する資産に関する未実現損益の変動に起因する額 | △146 | △61 |
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
(4) 公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 16,080 | 15,975 | 19,963 | 19,775 |
| 差入保証金 | 6,056 | 5,761 | 5,951 | 5,554 |
上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル2で区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
