19.引当金
(1) 調整表及び内訳
引当金の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	受注損失引当金	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	521	2,967	591	4,080
期中増加額	60	52	284	398
割引計算の期間利息費用	-	8	-	8
期中減少額(目的使用)	△438	△36	△192	△667
期中減少額(戻入れ)	-	-	△183	△183
その他の増減	0	-	-	0
前連結会計年度末 (2023年3月31日)	143	2,992	501	3,637
期中増加額	342	126	306	775
割引計算の期間利息費用	-	8	-	8
期中減少額(目的使用)	△78	△82	△139	△300
期中減少額(戻入れ)	-	-	△169	△169
当連結会計年度末 (2024年3月31日)	407	3,044	498	3,950

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動負債	526	1,080
非流動負債	3,111	2,870
合計	3,637	3,950

(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の測定は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが認識している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
① 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
② 資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われる見込みでありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。