有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
30.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象者」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象者に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものであります。
当社は、対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
(注)譲渡制限付株式報酬制度の詳細な内容は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりであります。
(3) 株式報酬に係る費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりであります。
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象者」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象者に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものであります。
当社は、対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
(注)譲渡制限付株式報酬制度の詳細な内容は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
付与日 | 2022年7月20日 | 2023年7月19日 |
付与数(株) | 9,480 | 9,587 |
付与日の公正価値(円) | 3,795 | 4,025 |
(3) 株式報酬に係る費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 35 | 38 |