20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	423,992,000	91,501,000
期中増減	-	-
前連結会計年度末(2023年3月31日)	423,992,000	91,501,000
期中増減	-	-
当連結会計年度末(2024年3月31日)	423,992,000	91,501,000

(注)1 授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式はすべて全額払込を受けております。
(注)2 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割すること及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。詳細は注記「36.後発事象」をご参照ください。
(2) 自己株式
自己株式数は次のとおりであります。

	自己株式数 (株)
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	923
期中増減	3,922
前連結会計年度末(2023年3月31日)	4,845
期中増減	3,699
当連結会計年度末(2024年3月31日)	8,544

(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
会社法では、株式の発行に際しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。ただし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。