有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券はマネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては「有価証券運用基準」に沿って、投資元本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、1年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、本信託に係る借入金1,207,910千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託E口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約3年に合わせ、当該借入金残高全額を「2年超3年以内」の期間に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、本信託に係る借入金915,102千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託E口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約2年に合わせ、当該借入金残高全額を「1年超2年以内」の期間に含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券はマネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては「有価証券運用基準」に沿って、投資元本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,777,936 | 3,777,936 | ― |
| (2) 未収入金 | 1,770,729 | 1,770,729 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 333,156 | 333,156 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 3,044,369 | 3,466,664 | 422,295 |
| 資産計 | 8,926,192 | 9,348,487 | 422,295 |
| (1) 未払金 | 691,961 | 691,961 | ― |
| (2) 長期借入金 | 11,392,698 | 11,461,137 | 68,439 |
| 負債計 | 12,084,659 | 12,153,098 | 68,439 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,017,591 | 4,017,591 | - |
| (2) 未収入金 | 1,698,958 | 1,698,958 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 579,431 | 579,431 | - |
| (4) 長期貸付金 | 3,351,434 | 3,657,593 | 306,159 |
| 資産計 | 9,647,416 | 9,953,575 | 306,159 |
| (1) 未払金 | 831,399 | 831,399 | - |
| (2) 長期借入金 | 13,105,842 | 13,029,289 | △76,552 |
| 負債計 | 13,937,242 | 13,860,689 | △76,552 |
| デリバティブ取引(※) | 1,226 | 1,226 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、1年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成28年3月31日(千円) | 平成29年3月31日(千円) |
| ① 非上場株式 | 1,404 | 50,404 |
| ② 差入保証金 | 1,468,758 | 1,536,056 |
| 合計 | 1,470,163 | 1,586,461 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,777,936 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,770,729 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 債券(社債) その他 | ― 21,027 | ― ― | 213,374 ― | ― ― |
| 長期貸付金 | 162,596 | 688,128 | 769,442 | 1,424,201 |
| 合計 | 5,732,290 | 688,128 | 982,816 | 1,424,201 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 4,017,591 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,698,958 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 債券(社債) その他 | - - | - - | 241,695 - | 319,017 - |
| 長期貸付金 | 175,360 | 713,815 | 880,522 | 1,581,736 |
| 合計 | 5,891,910 | 713,815 | 1,122,218 | 1,900,754 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,935,368 | 2,731,921 | 2,950,594 | 639,182 | 378,896 | 1,756,737 |
「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、本信託に係る借入金1,207,910千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託E口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約3年に合わせ、当該借入金残高全額を「2年超3年以内」の期間に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,250,349 | 3,155,414 | 1,176,010 | 896,524 | 869,840 | 3,757,705 |
「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、本信託に係る借入金915,102千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託E口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約2年に合わせ、当該借入金残高全額を「1年超2年以内」の期間に含めております。