当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/08/10 11:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	531千円
工具、器具及び備品	224千円	187〃
計	224千円	718千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	95千円
計	―	95千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
建物及び構築物	427,152千円	469,543千円
計	427,152千円	469,543千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は13,521百万円(前期末比2,645百万円増)となりました。
流動資産は3,717百万円(同638百万円減)となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、その他(前払費用等)が145百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が790百万円、現金及び預金が589百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,803百万円(同3,283百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,030百万円、長期貸付金が802百万円、建設仮勘定が537百万円、投資有価証券が299百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は8,487百万円(同2,063百万円増)となりました。流動負債は4,337百万円(同893百万円増)となりましたが、これは、主に1年内返済予定の長期借入金が418百万円、前受金が189百万円、賞与引当金が106百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,149百万円(同1,170百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,071百万円増加したことが要因であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	92,084千円	109,395千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,792〃	23,381〃
見積りの変更による増加額	―	―

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具器具備品 3～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2017/08/10 11:17