当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2017/08/10 11:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/08/10 11:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	8,382千円	2,981千円
工具、器具及び備品	54〃	1,245〃
計	8,436千円	4,227千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
建物及び構築物	633,643千円	538,126千円
工具、器具及び備品	―	544〃
計	633,643千円	538,671千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,126百万円(前期末比2,244百万円増)となりました。
流動資産は6,615百万円(同984百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税金資産が268百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,510百万円(同1,259百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が916百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,846百万円(同1,571百万円増)となりました。流動負債は5,848百万円(同316百万円減)となりましたが、これは、主にその他(前受金等)が289百万円増加した一方で、未払金が550百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円(同1,888百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。

2017/08/10 11:30

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	134,583千円	140,740千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,310〃	18,182〃
見積りの変更による増加額	―	28,281〃

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設(保育所)や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/08/10 11:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具器具備品 3～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2017/08/10 11:30