#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/08/10 11:35
#2 業績等の概要: これは、長期貸付金の回収による収入が201百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,023百万円、長期貸付けによる支出が515百万円、投資有価証券の取得による支出が367百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が855百万円増加しております。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円減少し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、無形固定資産の取得による支出が130百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/08/10 11:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は7,060百万円(同445百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が283百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,941百万円(同2,430百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,034百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が115百万円、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,147百万円(同2,300百万円増)となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2017/08/10 11:35