文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、当連結会計年度に保育所を13園、学童クラブを8施設、児童館を3施設、民間学童クラブを1施設、新たに開設いたしました。
上記の他、平成28年9月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS星川保育園の保育所4園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ3施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、平成29年3月末日における保育所の数は172園、学童クラブは63施設、児童館は12施設、民間学童クラブは4施設となり、子育て支援施設の合計は251施設となりました。
なお、平成25年4月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年7月に新たに開園いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,168百万円(同32.5%減)、経常利益は1,350百万円(同24.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同38.3%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大と信頼性の向上に努めるとともに、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業などを通じて補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。また、株式会社 資生堂との間でKODOMOLOGY株式会社を平成29年2月に設立し、相互の知見をもとに新しいかたちの事業所内保育所を展開してまいります。
次期(平成30年3月期)につきましては、平成29年5月9日に公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、受入児童数の拡大、人材への投資、経営管理体制の再整備など諸課題に継続的に取り組むとともに新規事業への着手と展開を進めていきたいと考えております。
なお、平成29年4月1日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
(保育所) 10園
東京都5園、宮城県1園、神奈川県2園、福岡県1園、沖縄県1園
(学童クラブ) 8施設
東京都8施設
(民間学童クラブ) 1施設
神奈川県1施設
上記とは別に既存のアスク神楽坂保育園及びアスクひばりヶ丘保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設しております。また、平成29年7月以降にも認可保育所1園を新規開設する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,002百万円(前期末比2,875百万円増)となりました。
流動資産は7,060百万円(同445百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が283百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,941百万円(同2,430百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,034百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が115百万円、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,147百万円(同2,300百万円増)となりました。
流動負債は6,538百万円(同690百万円増)となりましたが、これは、主に1年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が95百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,608百万円(同1,610百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,854百万円(同574百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が222百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
3「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。