文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業を中心に業績回復がみられるなど明るい兆しもありましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動からの立ち直りの遅れや、欧州経済の低迷、中国経済の減速など不安要因が継続し先行き不透明な状況となりました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスク古布内保育園 (平成26年4月1日)
アスク桑園保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園天沼分園 (平成26年4月1日)
アスク新宿南町保育園 (平成26年4月1日)
アスク生田保育園 (平成26年4月1日)
アスク大和南保育園 (平成26年4月1日)
アスク宮崎台保育園 (平成26年4月1日)
アスク八乙女保育園 (平成26年4月1日)
アスク富沢保育園 (平成26年4月1日)
アスク南堀江保育園 (平成26年4月1日)
アスクうちんだい保育園 (平成26年4月1日)
アスク花小金井保育園 (平成26年6月1日)
アスク茅ヶ崎さざん保育園 (平成26年8月1日)
アスク蒲田一丁目保育園 (平成26年10月1日)
アスク大和東保育園 (平成26年10月1日)
アスク彩都西保育園 (平成26年12月1日)
(学童クラブ)
わくわく四岩ひろば (平成26年4月1日)
プレディ日本橋 (平成26年4月1日)
うえのはら第1学童クラブ (平成26年4月1日)
うえのはら第2学童クラブ (平成26年4月1日)
その結果、保育所の数は146園、学童クラブは46施設、児童館は8施設となり、子育て支援施設の合計は200ヶ所となりました。
以上より、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は13,231百万円(前年同期比13.7%増)となり、営業利益は1,051百万円(同3.1%増)、経常利益は1,131百万円(同2.0%減)、四半期純利益は704百万円(同4.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,688百万円(前期末比5,167百万円増)となりました。
流動資産は6,525百万円(同2,807百万円増)となりましたが、これは、主に有価証券が3,499百万円増加した一方で、現金及び預金が586百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,163百万円(同2,360百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,316百万円、長期貸付金が643百万円、投資有価証券が364百万円、土地が242百万円増加した一方で、建設仮勘定が518百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は13,189百万円(同4,702百万円増)となりました。
流動負債は5,710百万円(同1,373百万円増)となりましたが、これは、主に前受金が1,236百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,152百万円増加した一方で、未払金が590百万円、未払法人税等が332百万円減少したためであります。
固定負債は7,479百万円(同3,329百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が3,249百万円増加したことが要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は5,499百万円(同464百万円増)となっております。これは、主に利益剰余金が403百万円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において201名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社における従業員数は3名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	開園年月
㈱日本保育 サービス	保育所1園 (北海道)	子育て支援事業	保 育 所 内装設備等	平成26年4月
	保育所2園 (宮城県)	子育て支援事業	保 育 所 内装設備等	平成26年4月
	保育所1園 (千葉県)	子育て支援事業	保 育 所 内装設備等	平成26年4月
	保育所4園 (東京都)	子育て支援事業	保 育 所 内装設備等	平成26年4～10月
	保育所5園 (神奈川県)	子育て支援事業	保 育 所 内装設備等	平成26年4～10月
	保育所3園 (大阪府)	子育て支援事業	保 育 所 内装設備等	平成26年4～12月

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	開園年月
㈱JPホールディングス	保育所1園 (宮城県)	子育て支援事業	保育所事業用 建物	平成26年4月
	保育所1園 (千葉県)	子育て支援事業	保育所事業用 建物	平成26年4月
	保育所1園 (大阪府)	子育て支援事業	保育所事業用 土地、建物	平成26年12月

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であり、当第3四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
㈱日本保育サービス	保育所2園 (北海道)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	293,142	62,633	自己資金	平成26年 10月	平成27年 4月	受入定員 約225人
	保育所2園 (宮城県)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	389,284	95,300	自己資金	平成26年 12月	平成27年 4月	受入定員 約200人
	保育所1園 (埼玉県)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	174,322	12,922	自己資金	平成26年 12月	平成27年 4月	受入定員 約90人
	保育所1園 (千葉県)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	234,928	128,038	自己資金	平成26年 10月	平成27年 4月	受入定員 約135人
	保育所3園 (東京都)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	629,110	302,780	自己資金	平成26年 10～12月	平成27年 4月	受入定員 約315人
	保育所5園 (神奈川県)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	745,486	152,386	自己資金	平成26年 11～12月	平成27年 4月	受入定員 約515人
	保育所2園 (愛知県)	子育て支援 事業	保 育 所 内装設備等	269,702	40,193	自己資金	平成26年 12月	平成27年 4月	受入定員 約150人
㈱JPホールディングス	保育所事業用 施設2カ所 (北海道)	子育て支援 事業	建物等	312,768	260,066	自己資金	平成26年 5～7月	平成27年 4月	―
	保育所事業用 施設1カ所 (宮城県)	子育て支援 事業	建物等	148,300	99,700	自己資金	平成26年 10月	平成27年 4月	―
	保育所事業用 施設1カ所 (神奈川県)	子育て支援 事業	建物等	349,480	306,298	自己資金	平成26年 10月	平成27年 4月	―

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。