四半期報告書-第24期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の懸念等、その先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスク橋本保育園 (平成27年4月1日)
アスクあざみ野保育園 (平成27年4月1日)
アスク本牧保育園 (平成27年4月1日)
アスクうきま保育園 (平成27年4月1日)
アスクたなし南町保育園 (平成27年4月1日)
アスク鶴間保育園 (平成27年4月1日)
アスク新杉田駅前保育園 (平成27年4月1日)
アスクかなでのもり第二保育園 (平成27年4月1日)
アスクむさしうらわ保育園 (平成27年4月1日)
アスク西荻南保育園 (平成27年4月1日)
アスク新琴似保育園 (平成27年4月1日)
アスク白石保育園 (平成27年4月1日)
アスクやまとまち保育園 (平成27年4月1日)
アスク南仙台保育園 (平成27年4月1日)
アスク平針北保育園 (平成27年4月1日)
アスクなるこ保育園 (平成27年4月1日)
キッズルームかごまち (平成27年4月16日)
(学童クラブ)
プレディ豊海 (平成27年4月1日)
北ノ台小学校学童クラブ (平成27年4月1日)
北ノ台小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
深大寺小学校学童クラブ (平成27年4月1日)
深大寺小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
上ノ原小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
滝坂小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
調和小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
駕籠町小学校育成室 (平成27年4月1日)
柳町第三育成室 (平成27年4月1日)
尾張旭市三郷児童クラブ (平成27年4月1日)
わくわく柳田ひろば (平成27年5月11日)
(児童館)
豊明市中央児童館 (平成27年4月1日)
豊明市北部児童館 (平成27年4月1日)
その結果、保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224施設となりました。
なお、施設数のカウント方法を見直したことにより、保育所の数を従来の160園から159園としております。
以上より、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は9,941百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業利益は588百万円(同7.1%増)、経常利益は637百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円(同7.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,819百万円(前期末比2,295百万円減)となりました。
流動資産は3,963百万円(同1,885百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が367百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が212百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,856百万円(同409百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,259百万円、投資有価証券が242百万円、土地が133百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,196百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は10,989百万円(同2,351百万円減)となりました。
流動負債は5,240百万円(同990百万円減)となりましたが、これは、主に前受金が255百万円増加した一方で、未払金が911百万円、1年内返済予定の長期借入金が157百万円、支払手形及び買掛金が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,749百万円(同1,361百万円減)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,357百万円減少したことが要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,830百万円(同56百万円増)となっております。これは、主に利益剰余金が85百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,001百万円、投資活動による資金の支出326百万円、財務活動による資金の支出1,848百万円により、前期末に比べ1,173百万円減少し1,718百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,001百万円(前第2四半期連結累計期間は1,506百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益612百万円、減価償却費297百万円及び減損損失23百万円、前受金の増加額が255百万円、たな卸資産の減少額が110百万円ありましたが、法人税等の支払額が365百万円、仕入債務の減少額が92百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が504百万円減少しております。これは、前受金の増減による資金の減少額が721百万円、役員退職慰労引当金の残高増減による資金の減少額が64百万円ありましたが、法人税等の支払額の減少による資金の増加額が99百万円、減価償却費の増加及び減損損失計上による資金の増加額が88百万円、たな卸資産の増減による資金の増加額が53百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は326百万円(同3,697百万円の支出)となっております。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が95百万円、差入保証金の回収による収入が25百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が382百万円、投資有価証券の取得による支出が289百万円、長期貸付けによる支出が68百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が3,370百万円減少しております。これは、保険積立金の解約による収入が84百万円減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円増加し、有価証券の増加による支出が1,496百万円、有形固定資産の取得による支出が809百万円、投資有価証券の取得による支出が285百万円、長期貸付けによる支出が426百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,848百万円(同4,666百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が1,514百万円、配当金の支払額が332百万円あったためであります。
また、前第2四半期連結累計期間(4,666百万円の資金の獲得)と比較して、資金の支出に転じ6,515百万円の資金の減少となっております。これは、長期借入れによる収入が6,200百万円減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が282百万円、配当金の支払額が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において234名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、10名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であり、当第2四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の懸念等、その先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスク橋本保育園 (平成27年4月1日)
アスクあざみ野保育園 (平成27年4月1日)
アスク本牧保育園 (平成27年4月1日)
アスクうきま保育園 (平成27年4月1日)
アスクたなし南町保育園 (平成27年4月1日)
アスク鶴間保育園 (平成27年4月1日)
アスク新杉田駅前保育園 (平成27年4月1日)
アスクかなでのもり第二保育園 (平成27年4月1日)
アスクむさしうらわ保育園 (平成27年4月1日)
アスク西荻南保育園 (平成27年4月1日)
アスク新琴似保育園 (平成27年4月1日)
アスク白石保育園 (平成27年4月1日)
アスクやまとまち保育園 (平成27年4月1日)
アスク南仙台保育園 (平成27年4月1日)
アスク平針北保育園 (平成27年4月1日)
アスクなるこ保育園 (平成27年4月1日)
キッズルームかごまち (平成27年4月16日)
(学童クラブ)
プレディ豊海 (平成27年4月1日)
北ノ台小学校学童クラブ (平成27年4月1日)
北ノ台小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
深大寺小学校学童クラブ (平成27年4月1日)
深大寺小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
上ノ原小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
滝坂小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
調和小学校ユーフォー (平成27年4月1日)
駕籠町小学校育成室 (平成27年4月1日)
柳町第三育成室 (平成27年4月1日)
尾張旭市三郷児童クラブ (平成27年4月1日)
わくわく柳田ひろば (平成27年5月11日)
(児童館)
豊明市中央児童館 (平成27年4月1日)
豊明市北部児童館 (平成27年4月1日)
その結果、保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224施設となりました。
なお、施設数のカウント方法を見直したことにより、保育所の数を従来の160園から159園としております。
以上より、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は9,941百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業利益は588百万円(同7.1%増)、経常利益は637百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円(同7.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,819百万円(前期末比2,295百万円減)となりました。
流動資産は3,963百万円(同1,885百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が367百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が212百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,856百万円(同409百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,259百万円、投資有価証券が242百万円、土地が133百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,196百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は10,989百万円(同2,351百万円減)となりました。
流動負債は5,240百万円(同990百万円減)となりましたが、これは、主に前受金が255百万円増加した一方で、未払金が911百万円、1年内返済予定の長期借入金が157百万円、支払手形及び買掛金が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,749百万円(同1,361百万円減)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,357百万円減少したことが要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,830百万円(同56百万円増)となっております。これは、主に利益剰余金が85百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,001百万円、投資活動による資金の支出326百万円、財務活動による資金の支出1,848百万円により、前期末に比べ1,173百万円減少し1,718百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,001百万円(前第2四半期連結累計期間は1,506百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益612百万円、減価償却費297百万円及び減損損失23百万円、前受金の増加額が255百万円、たな卸資産の減少額が110百万円ありましたが、法人税等の支払額が365百万円、仕入債務の減少額が92百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が504百万円減少しております。これは、前受金の増減による資金の減少額が721百万円、役員退職慰労引当金の残高増減による資金の減少額が64百万円ありましたが、法人税等の支払額の減少による資金の増加額が99百万円、減価償却費の増加及び減損損失計上による資金の増加額が88百万円、たな卸資産の増減による資金の増加額が53百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は326百万円(同3,697百万円の支出)となっております。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が95百万円、差入保証金の回収による収入が25百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が382百万円、投資有価証券の取得による支出が289百万円、長期貸付けによる支出が68百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が3,370百万円減少しております。これは、保険積立金の解約による収入が84百万円減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円増加し、有価証券の増加による支出が1,496百万円、有形固定資産の取得による支出が809百万円、投資有価証券の取得による支出が285百万円、長期貸付けによる支出が426百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,848百万円(同4,666百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が1,514百万円、配当金の支払額が332百万円あったためであります。
また、前第2四半期連結累計期間(4,666百万円の資金の獲得)と比較して、資金の支出に転じ6,515百万円の資金の減少となっております。これは、長期借入れによる収入が6,200百万円減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が282百万円、配当金の支払額が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において234名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、10名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱日本保育 サービス | 保育所2園 (北海道) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 |
| 保育所2園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 | |
| 保育所1園 (埼玉県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 | |
| 保育所1園 (千葉県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 | |
| 保育所3園 (東京都) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 | |
| 保育所5園 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 | |
| 保育所2園 (愛知県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成27年4月 | |
| ㈱JPホールディングス | 保育所2園 (北海道) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成27年4月 |
| 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成27年4月 | |
| 保育所1園 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成27年4月 |
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であり、当第2四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しております。
| 会社名 | 株式会社日本保育サービス |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 保育所1園 (山形県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 87,240 | ― | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年4月 | 受入定員 約130人 |
| 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 216,780 | ― | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年4月 | 受入定員 約95人 |
| 保育所1園 (福島県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 92,600 | ― | 自己資金 | 平成28年1月 | 平成28年4月 | 受入定員 約130人 |
| 保育所4園 (東京都) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 667,840 | 51,000 | 自己資金 | 平成26年12月～ 平成28年1月 | 平成28年4月～ 平成28年10月 | 受入定員 約370人 |
| 保育所1園 (神奈川県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 177,780 | ― | 自己資金 | 平成27年11月 | 平成28年8月 | 受入定員 約80人 |
| 保育所2園 (愛知県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 266,252 | 1,000 | 自己資金 | 平成27年9月、 平成27年10月 | 平成28年4月 | 受入定員 約200人 |
| 保育所1園 (滋賀県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 107,780 | ― | 自己資金 | 平成27年11月 | 平成28年4月 | 受入定員 約105人 |
| 保育所1園 (大阪府) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 136,930 | ― | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年4月 | 受入定員 約110人 |
| 保育所1園 (福岡県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 178,452 | 29,650 | 自己資金 | 平成27年8月 | 平成28年4月 | 受入定員 約110人 |
| 保育所1園 (沖縄県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 57,000 | 750 | 自己資金 | 平成27年4月 | 平成28年9月 | 受入定員 約115人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 会社名 | 株式会社JPホールディングス |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 保育所事業用 施設1カ所 (山形県) | 子育て支援 事業 | 建物等 | 187,560 | 57,160 | 自己資金 | 平成27年5月 | 平成28年4月 | ― |
| 保育所事業用 施設1カ所 (福島県) | 子育て支援 事業 | 建物等 | 208,488 | 76,027 | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成28年4月 | ― |
| 保育所事業用 施設1カ所 (東京都) | 子育て支援 事業 | 建物等 | 150,591 | ― | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年7月 | ― |
| 保育所事業用 施設1カ所 (滋賀県) | 子育て支援 事業 | 建物等 | 133,991 | 3,000 | 自己資金 | 平成27年8月 | 平成28年4月 | ― |
| 保育所事業用 施設1カ所 (大阪府) | 子育て支援 事業 | 建物等 | 200,717 | 63,367 | 自己資金 | 平成27年4月 | 平成28年4月 | ― |
| 保育所事業用 施設1カ所 (沖縄県) | 子育て支援 事業 | 建物等 | 251,396 | 126,105 | 自己資金 | 平成27年2月 | 平成28年9月 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。