有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成25年4月に7園、5月に1園、6月に3園、7月に1園、9月に4園、12月に1園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は131園になりました。
また、学童クラブは平成25年4月に2ヶ所、5月に1ヶ所新たに開設し合計43施設になり、児童館8施設を合わせ、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は182ヶ所となりました。
なお、平成20年4月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年9月より運営しておりました保育室天沼、平成21年4月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年3月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は1,288百万円(同3.6%減)、経常利益は1,514百万円(同10.1%増)となり、当期純利益は872百万円(同16.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには株式会社による認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあり、これまで株式会社による認可保育所の運営を拒んできた自治体も政策の転換期にさしかかっています。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も3兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教育や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
次期(平成27年3月期)につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育所向け英語教室や体操教室の請負やコンサルティング業務及び保育所向けの給食業務も受注してまいります。
なお、平成26年4月1日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下の通りであります。
(保育所)
アスク古布内保育園 (平成26年4月1日)
アスク桑園保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園天沼分園 (平成26年4月1日)
アスク新宿南町保育園 (平成26年4月1日)
アスク生田保育園 (平成26年4月1日)
アスク大和南保育園 (平成26年4月1日)
アスク宮崎台保育園 (平成26年4月1日)
アスク八乙女保育園 (平成26年4月1日)
アスク富沢保育園 (平成26年4月1日)
アスク南堀江保育園 (平成26年4月1日)
アスクうちんだい保育園 (平成26年4月1日)
アスク花小金井保育園 (平成26年6月1日)
(学童クラブ)
わくわく四岩ひろば (平成26年4月1日)
プレディ日本橋 (平成26年4月1日)
うえのはら第1学童クラブ (平成26年4月1日)
うえのはら第2学童クラブ (平成26年4月1日)
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円(前年同期比11.5%減)の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2,199百万円、長期貸付けによる支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が286百万円、保証金の差入れによる支出が173百万円あり、3,638百万円(同186.9%増)の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,510百万円の支出、配当の支払いにより262百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入3,000百万円があったため、1,220百万円の資金の増加となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は13,626百万円(前期末比2,699百万円増)となりました。
流動資産は3,835百万円(同576百万円減)となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、その他(前払費用等)が205百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が790百万円、現金及び預金が589百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,790百万円(同3,276百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,030百万円、長期貸付金が802百万円、建設仮勘定が537百万円、投資有価証券が299百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は8,524百万円(同2,082百万円増)となりました。流動負債は4,374百万円(同912百万円増)となりましたが、これは、主に1年内返済予定の長期借入金が418百万円、前受金が189百万円、賞与引当金が106百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,149百万円(同1,170百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,071百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は5,102百万円(同616百万円増)となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
3「対処すべき課題」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載の通りであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成25年4月に7園、5月に1園、6月に3園、7月に1園、9月に4園、12月に1園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は131園になりました。
また、学童クラブは平成25年4月に2ヶ所、5月に1ヶ所新たに開設し合計43施設になり、児童館8施設を合わせ、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は182ヶ所となりました。
なお、平成20年4月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年9月より運営しておりました保育室天沼、平成21年4月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年3月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は1,288百万円(同3.6%減)、経常利益は1,514百万円(同10.1%増)となり、当期純利益は872百万円(同16.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには株式会社による認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあり、これまで株式会社による認可保育所の運営を拒んできた自治体も政策の転換期にさしかかっています。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も3兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教育や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
次期(平成27年3月期)につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育所向け英語教室や体操教室の請負やコンサルティング業務及び保育所向けの給食業務も受注してまいります。
なお、平成26年4月1日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下の通りであります。
(保育所)
アスク古布内保育園 (平成26年4月1日)
アスク桑園保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園天沼分園 (平成26年4月1日)
アスク新宿南町保育園 (平成26年4月1日)
アスク生田保育園 (平成26年4月1日)
アスク大和南保育園 (平成26年4月1日)
アスク宮崎台保育園 (平成26年4月1日)
アスク八乙女保育園 (平成26年4月1日)
アスク富沢保育園 (平成26年4月1日)
アスク南堀江保育園 (平成26年4月1日)
アスクうちんだい保育園 (平成26年4月1日)
アスク花小金井保育園 (平成26年6月1日)
(学童クラブ)
わくわく四岩ひろば (平成26年4月1日)
プレディ日本橋 (平成26年4月1日)
うえのはら第1学童クラブ (平成26年4月1日)
うえのはら第2学童クラブ (平成26年4月1日)
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円(前年同期比11.5%減)の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2,199百万円、長期貸付けによる支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が286百万円、保証金の差入れによる支出が173百万円あり、3,638百万円(同186.9%増)の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,510百万円の支出、配当の支払いにより262百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入3,000百万円があったため、1,220百万円の資金の増加となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は13,626百万円(前期末比2,699百万円増)となりました。
流動資産は3,835百万円(同576百万円減)となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、その他(前払費用等)が205百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が790百万円、現金及び預金が589百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,790百万円(同3,276百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,030百万円、長期貸付金が802百万円、建設仮勘定が537百万円、投資有価証券が299百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は8,524百万円(同2,082百万円増)となりました。流動負債は4,374百万円(同912百万円増)となりましたが、これは、主に1年内返済予定の長期借入金が418百万円、前受金が189百万円、賞与引当金が106百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,149百万円(同1,170百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,071百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は5,102百万円(同616百万円増)となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
3「対処すべき課題」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載の通りであります。