(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△171,835
(2) 退職給付引当金(千円)	△171,835

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	74,610
(2) 退職給付費用(千円)	74,610

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	199,441	千円
勤務費用	60,082	〃
利息費用	249	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,746	〃
退職給付の支払額	△39,500	〃
その他	△300	〃
退職給付債務の期末残高	218,226	千円

(注)退職給付債務の期首残高には、退職給付債務の計算方法の変更に伴う差額48,671千円を含んでおります。この変更は、会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法の後段の追加情報に記載の通り、当連結会計年度より連結子会社1社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務	218,226	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218,226	千円
退職給付に係る負債	218,226	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218,226	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	60,082	千円
利息費用	249	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	60,332	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△1,746	千円
合計	△1,746	千円

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.145%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,065	千円
退職給付費用	8,310	〃
退職給付の支払額	△3,850	〃
その他	300	〃
退職給付に係る負債の期末残高	25,825	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務	25,825	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,825	千円
退職給付に係る負債	25,825	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,825	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,310

千円

4.確定拠出制度
該当事項はありません。