有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 10:27
【資料】
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【項目】
98項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等2,223千円6,100千円
賞与引当金475478
未払社会保険料否認6264
貸倒引当金2,2842,891
役員退職慰労引当金17,03219,146
退職給付引当金587774
会員権評価損否認1,7301,720
投資有価証券評価損否認1,6311,622
その他5391,273
繰延税金資産合計26,567千円34,073千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,056△9,687
繰延税金負債合計△4,056千円△9,687千円
繰延税金資産の純額22,510千円24,386千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率37.7%37.7%
(調整)
住民税均等割等0.20.1
交際費等永久に損金に算入されない項目2.42.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.2△24.1
その他0.10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2%16.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が567千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が567千円増加しております。