四半期報告書-第26期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第21期第1四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
子育て支援事業を取り巻く環境は、引き続き、保育士確保等の課題が大きく、待機児童問題がますます深刻化する中、政府では待機児童の解消のため、保育士の処遇改善や保育施設の新規開設を推進すべく様々な施策が導入・拡充されております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは運営する施設を以下の通り新たに新設いたしました。
(保育所)
アスクときわ台保育園 (平成29年4月1日)
足立区立五反野保育園 (平成29年4月1日)
アスク長崎一丁目保育園 (平成29年4月1日)
アスク上目黒保育園 (平成29年4月1日)
アスク岩戸北保育園 (平成29年4月1日)
アスク今井南保育園 (平成29年4月1日)
アスク長後保育園 (平成29年4月1日)
アスク利府保育園 (平成29年4月1日)
アスク竹下保育園 (平成29年4月1日)
アスク北谷保育園 (平成29年4月1日)
アスク真栄里保育園 (平成29年7月1日)
(学童クラブ)
アクティ柳町 (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
しばさき公園北第1・第2学童クラブ (平成29年4月1日)
はなばたけ第2学童クラブ (平成29年4月1日)
(民間学童クラブ)
AEL横浜ビジネスパーク (平成29年4月1日)
その結果、当第2四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となり、子育て支援施設の合計は271施設となりました。
なお、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年8月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年4月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
以上より、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は12,748百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は449百万円(同50.3%増)、経常利益は593百万円(同54.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円(同41.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は23,569百万円(前期末比432百万円減)となりました。
流動資産は7,624百万円(同563百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が495百万円、その他が78百万円、繰延税金資産が31百万円、未収入金が27百万円増加した一方で、たな卸資産が75百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,945百万円(同995百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が692百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,597百万円、投資その他の資産その他が56百万円、長期貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,494百万円(同653百万円減)となりました。
流動負債は7,299百万円(同761百万円増)となりましたが、これは、主に短期借入金が600百万円、未払金が389百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が226百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,194百万円(同1,414百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が16百万円、その他が16百万円増加した一方で、長期借入金が1,449百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,075百万円(同221百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が127百万円増加した一方で、自己株式が118百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,428百万円、投資活動による資金の増加242百万円、財務活動による資金の支出1,174百万円により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し4,513百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,428百万円(前第2四半期連結累計期間は1,101百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が590百万円、減価償却費が327百万円、未払金及び未払費用の増加額が355百万円、前受金の増加額が218百万円、たな卸資産の減少額が75百万円、賞与引当金の増加額が74百万円ありましたが、法人税等の支払額が177百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が327百万円増加しております。これは、税金等調整前四半期純利益が206百万円、減価償却費が21百万円、未払金及び未払費用の増減額が333百万円、前受金の増減額が38百万円増加した一方で、その他が328百万円、法人税等の支払額が234百万円、未払消費税等の増減額が183百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は242百万円(同1,065百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が785百万円、長期貸付金の回収による収入が115百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が458百万円、無形固定資産の取得による支出が97百万円、長期貸付けによる支出が63百万円、差入保証金の差入による支出が21百万円、投資有価証券の取得による支出が18百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間(1,065百万円の支出)と比較して、資金の増加に転じ1,307百万円の資金の増加となっております。これは、補助金の受取額が395百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が354百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、長期貸付けによる支出が192百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,174百万円(同489百万円の増加)となっております。
これは、短期借入れによる収入が600百万円、自己株式の処分による収入が118百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,675百万円、配当金の支払額が217百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間(489百万円の資金の増加)と比較して、支出に転じ1,664百万円の資金の減少となっております。これは、長期借入金の返済による支出が129百万円、短期借入れによる収入が100百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が1,762百万円、配当金の支払額が217百万円、自己株式の処分による収入が90百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において316名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、6名増加しております。
なお、従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第2四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、第21期第1四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
子育て支援事業を取り巻く環境は、引き続き、保育士確保等の課題が大きく、待機児童問題がますます深刻化する中、政府では待機児童の解消のため、保育士の処遇改善や保育施設の新規開設を推進すべく様々な施策が導入・拡充されております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは運営する施設を以下の通り新たに新設いたしました。
(保育所)
アスクときわ台保育園 (平成29年4月1日)
足立区立五反野保育園 (平成29年4月1日)
アスク長崎一丁目保育園 (平成29年4月1日)
アスク上目黒保育園 (平成29年4月1日)
アスク岩戸北保育園 (平成29年4月1日)
アスク今井南保育園 (平成29年4月1日)
アスク長後保育園 (平成29年4月1日)
アスク利府保育園 (平成29年4月1日)
アスク竹下保育園 (平成29年4月1日)
アスク北谷保育園 (平成29年4月1日)
アスク真栄里保育園 (平成29年7月1日)
(学童クラブ)
アクティ柳町 (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
しばさき公園北第1・第2学童クラブ (平成29年4月1日)
はなばたけ第2学童クラブ (平成29年4月1日)
(民間学童クラブ)
AEL横浜ビジネスパーク (平成29年4月1日)
その結果、当第2四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となり、子育て支援施設の合計は271施設となりました。
なお、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年8月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年4月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
以上より、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は12,748百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は449百万円(同50.3%増)、経常利益は593百万円(同54.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円(同41.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は23,569百万円(前期末比432百万円減)となりました。
流動資産は7,624百万円(同563百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が495百万円、その他が78百万円、繰延税金資産が31百万円、未収入金が27百万円増加した一方で、たな卸資産が75百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,945百万円(同995百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が692百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,597百万円、投資その他の資産その他が56百万円、長期貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,494百万円(同653百万円減)となりました。
流動負債は7,299百万円(同761百万円増)となりましたが、これは、主に短期借入金が600百万円、未払金が389百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が226百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,194百万円(同1,414百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が16百万円、その他が16百万円増加した一方で、長期借入金が1,449百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,075百万円(同221百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が127百万円増加した一方で、自己株式が118百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,428百万円、投資活動による資金の増加242百万円、財務活動による資金の支出1,174百万円により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し4,513百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,428百万円(前第2四半期連結累計期間は1,101百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が590百万円、減価償却費が327百万円、未払金及び未払費用の増加額が355百万円、前受金の増加額が218百万円、たな卸資産の減少額が75百万円、賞与引当金の増加額が74百万円ありましたが、法人税等の支払額が177百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が327百万円増加しております。これは、税金等調整前四半期純利益が206百万円、減価償却費が21百万円、未払金及び未払費用の増減額が333百万円、前受金の増減額が38百万円増加した一方で、その他が328百万円、法人税等の支払額が234百万円、未払消費税等の増減額が183百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は242百万円(同1,065百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が785百万円、長期貸付金の回収による収入が115百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が458百万円、無形固定資産の取得による支出が97百万円、長期貸付けによる支出が63百万円、差入保証金の差入による支出が21百万円、投資有価証券の取得による支出が18百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間(1,065百万円の支出)と比較して、資金の増加に転じ1,307百万円の資金の増加となっております。これは、補助金の受取額が395百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が354百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、長期貸付けによる支出が192百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,174百万円(同489百万円の増加)となっております。
これは、短期借入れによる収入が600百万円、自己株式の処分による収入が118百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,675百万円、配当金の支払額が217百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間(489百万円の資金の増加)と比較して、支出に転じ1,664百万円の資金の減少となっております。これは、長期借入金の返済による支出が129百万円、短期借入れによる収入が100百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が1,762百万円、配当金の支払額が217百万円、自己株式の処分による収入が90百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において316名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、6名増加しております。
なお、従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱JPホールディングス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成29年4月 |
| 保育所2園 (沖縄県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成29年4～7月 | |
| ㈱日本保育サービス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 |
| 保育所6園 (東京都) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所2園 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所1園 (福岡県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所2園 (沖縄県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4～7月 | |
| ㈱日本保育総合研究所 | 民間学童クラブ1施設 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 学童クラブ 内装設備等 | 平成29年4月 |
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第2四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。
| 会社名 | 株式会社日本保育サービス |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 保育所7園 (東京都) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 868,398 | 81,900 | 借入金及び自己資金 | 平成29年7～11月 | 平成30年1～2月 | 受入定員 約445人 |
| 保育所2園 (神奈川県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 369,740 | 34,500 | 借入金及び自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年3月 | 受入定員 約150人 |
| 保育所1園 (千葉県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 128,720 | 1,850 | 借入金及び自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年3月 | 受入定員 約60人 |
| 保育所1園 (大阪府) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 230,969 | 13,100 | 借入金及び自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年3月 | 受入定員 約60人 |
| 保育所1園 (滋賀県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 179,200 | ― | 借入金及び自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年3月 | 受入定員 約60人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 会社名 | 株式会社アメニティライフ |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 保育所1園 (神奈川県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 144,579 | 11,000 | 借入金及び自己資金 | 平成29年9月 | 平成30年3月 | 受入定員 約70人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。