四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第21期第1四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題がますます深刻化しております。政府は、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速するとともに、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続・拡充するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは質の高い保育の実現に向け、保育所で勤務する従業員を対象とした処遇改善を継続的に実施するなど、保育士の採用強化と定着率の向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、国内での豊富な経験をもとに当社グループ初となる海外施設をベトナムに開園いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は以下の通りとなります。
(保育所)
アスクときわ台保育園 (平成29年4月1日)
足立区立五反野保育園 (平成29年4月1日)
アスク長崎一丁目保育園 (平成29年4月1日)
アスク上目黒保育園 (平成29年4月1日)
アスク岩戸北保育園 (平成29年4月1日)
アスク今井南保育園 (平成29年4月1日)
アスク長後保育園 (平成29年4月1日)
アスク利府保育園 (平成29年4月1日)
アスク竹下保育園 (平成29年4月1日)
アスク北谷保育園 (平成29年4月1日)
アスク真栄里保育園 (平成29年7月1日)
(学童クラブ)
アクティ柳町 (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブA (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブB (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブA (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブB (平成29年4月1日)
しばさき公園北第1学童クラブ (平成29年4月1日)
しばさき公園北第2学童クラブ (平成29年4月1日)
はなばたけ第2学童クラブ (平成29年4月1日)
(民間学童クラブ)
AEL横浜ビジネスパーク (平成29年4月1日)
(幼稚園(海外施設))
COHAS DA NANG(コハスダナン) (平成29年9月12日)
その結果、当第3四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。
なお、上記のほか、平成29年9月にCohas Kids(コハスキッズ/幼稚園)をベトナムに開園しておりますが、フランチャイズ施設であることから施設数には含めておりません。
また、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年8月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年4月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
以上より、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は19,771百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は637百万円(同4.9%減)、経常利益は855百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(同3.9%増)となりました。連結売上高については、主に新規施設の開設及び既存施設の増収等により増加しているものの、営業利益については当初の見込みより微減となりました。これは、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用112百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の影響によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,065百万円(前期末比2,063百万円増)となりました。
流動資産は9,699百万円(同2,639百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,078百万円、未収入金が519百万円、その他が203百万円増加した一方で、繰延税金資産が94百万円、たな卸資産が77百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,365百万円(同575百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が557百万円、長期貸付金が72百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,090百万円、投資その他の資産その他が128百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,762百万円(同1,615百万円増)となりました。
流動負債は8,368百万円(同1,829百万円増)となりましたが、これは、主に短期借入金が1,800百万円、未払金が544百万円、その他が468百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が452百万円、賞与引当金が276百万円、未払消費税等が101百万円、未払法人税等が86百万円、支払手形及び買掛金が55百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,394百万円(同214百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が33百万円、その他が33百万円増加した一方で、長期借入金が283百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は7,302百万円(同447百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が264百万円増加した一方で、自己株式が177百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において326名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、8名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第3四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、第21期第1四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題がますます深刻化しております。政府は、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速するとともに、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続・拡充するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは質の高い保育の実現に向け、保育所で勤務する従業員を対象とした処遇改善を継続的に実施するなど、保育士の採用強化と定着率の向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、国内での豊富な経験をもとに当社グループ初となる海外施設をベトナムに開園いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は以下の通りとなります。
(保育所)
アスクときわ台保育園 (平成29年4月1日)
足立区立五反野保育園 (平成29年4月1日)
アスク長崎一丁目保育園 (平成29年4月1日)
アスク上目黒保育園 (平成29年4月1日)
アスク岩戸北保育園 (平成29年4月1日)
アスク今井南保育園 (平成29年4月1日)
アスク長後保育園 (平成29年4月1日)
アスク利府保育園 (平成29年4月1日)
アスク竹下保育園 (平成29年4月1日)
アスク北谷保育園 (平成29年4月1日)
アスク真栄里保育園 (平成29年7月1日)
(学童クラブ)
アクティ柳町 (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブA (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブB (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブA (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブB (平成29年4月1日)
しばさき公園北第1学童クラブ (平成29年4月1日)
しばさき公園北第2学童クラブ (平成29年4月1日)
はなばたけ第2学童クラブ (平成29年4月1日)
(民間学童クラブ)
AEL横浜ビジネスパーク (平成29年4月1日)
(幼稚園(海外施設))
COHAS DA NANG(コハスダナン) (平成29年9月12日)
その結果、当第3四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。
なお、上記のほか、平成29年9月にCohas Kids(コハスキッズ/幼稚園)をベトナムに開園しておりますが、フランチャイズ施設であることから施設数には含めておりません。
また、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年8月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年4月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
以上より、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は19,771百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は637百万円(同4.9%減)、経常利益は855百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(同3.9%増)となりました。連結売上高については、主に新規施設の開設及び既存施設の増収等により増加しているものの、営業利益については当初の見込みより微減となりました。これは、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用112百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の影響によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,065百万円(前期末比2,063百万円増)となりました。
流動資産は9,699百万円(同2,639百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,078百万円、未収入金が519百万円、その他が203百万円増加した一方で、繰延税金資産が94百万円、たな卸資産が77百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,365百万円(同575百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が557百万円、長期貸付金が72百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,090百万円、投資その他の資産その他が128百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,762百万円(同1,615百万円増)となりました。
流動負債は8,368百万円(同1,829百万円増)となりましたが、これは、主に短期借入金が1,800百万円、未払金が544百万円、その他が468百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が452百万円、賞与引当金が276百万円、未払消費税等が101百万円、未払法人税等が86百万円、支払手形及び買掛金が55百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,394百万円(同214百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が33百万円、その他が33百万円増加した一方で、長期借入金が283百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は7,302百万円(同447百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が264百万円増加した一方で、自己株式が177百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において326名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、8名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱JPホール ディングス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成29年4月 |
| 保育所2園 (沖縄県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成29年4～7月 | |
| ㈱日本保育サービス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 |
| 保育所6園 (東京都) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所2園 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所1園 (福岡県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所2園 (沖縄県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4～7月 | |
| ㈱日本保育総合研究所 | 民間学童クラブ1施設 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 学童クラブ 内装設備等 | 平成29年4月 |
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第3四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。
| 会社名 | 株式会社日本保育サービス |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 保育所8園 (東京都) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 863,990 | 455,327 | 借入金及び自己資金 | 平成29年7月～ 平成30年1月 | 平成30年2～3月 | 受入定員 約445人 |
| 保育所2園 (神奈川県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 332,200 | 97,000 | 借入金及び自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年3月 | 受入定員 約150人 |
| 保育所1園 (千葉県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 113,890 | 38,800 | 借入金及び自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年3月 | 受入定員 約60人 |
| 保育所1園 (大阪府) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 230,969 | 133,566 | 借入金及び自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年3月 | 受入定員 約60人 |
| 保育所1園 (滋賀県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 163,469 | 31,000 | 借入金及び自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年3月 | 受入定員 約60人 |
| 保育所2園 (沖縄県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 170,583 | 6,314 | 借入金及び自己資金 | 平成30年2月 | 平成30年6月 | 受入定員 約110人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 会社名 | 株式会社アメニティライフ |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 保育所1園 (神奈川県) | 子育て支援 事業 | 保 育 所 内装設備等 | 135,900 | 12,500 | 借入金及び自己資金 | 平成29年9月 | 平成30年3月 | 受入定員 約70人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。