	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品	44,140	千円	46,067	千円
原材料及び貯蔵品	67,119	千円	121,414	千円

2021/06/24 13:17

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,849,400	87,849,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	87,849,400	87,849,400	―	―

2021/06/24 13:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくDXを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児教育の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるICT化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、当連結会計年度に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践されることで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」ついては、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、DXによる新たな幼児教育プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
<重点目標>既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

2021/06/24 13:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくDXを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるICT化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」ついては、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、DXによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
その結果、次期の連結業績は、売上高33,200百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1,800百万円(同20.6%減)、経常利益2,300百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円(同169.7%増)となる見通しです。

2021/06/24 13:17

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/24 13:17