#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、2021年3月末日における保育所の数は212園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラブは1施設となり、子育て支援施設の合計は301施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は32,911百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2,268百万円(同47.4%増)、経常利益は2,947百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円(同52.1%減)となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
2021/06/24 13:17
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
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