- 2749
- 2026/08/28
- 時価
- 584億円
- PER 予
- 13.12倍
- 2011年以降
- 6.57-78.56倍
(2011-2026年) - PBR
- 2.47倍
- 2011年以降
- 1.29-13.07倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 18.86%
- ROA 予
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/11/11 14:56
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 賃借料 111,031 千円 121,080 千円 賞与引当金繰入額 75,551 千円 105,720 千円 退職給付費用 7,619 千円 7,896 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年4月25日から9月30日まで緊急事態宣言が発令され、期初においては受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインでのプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入などの「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みによる期中での受入児童の増加、および新規施設の開設により前年同期比で増収となりました。2021/11/11 14:56
営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直し、各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比で増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、前年同期比で増益となりました。