#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度及び前連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は34,274百万円(前期末比4,534百万円増)となりました。
流動資産は20,931百万円(同5,791百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が6,275百万円増加した一方で、未収入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,343百万円(同1,257百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が70百万円増加した一方で、建物及び構築物が537百万円、建設仮勘定が337百万円、長期貸付金が180百万円、土地が149百万円減少したこと等によるものであります。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 長期貸付金及び差入保証金
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
長期借入金
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