- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
Ⅴ.その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
Ⅵ.会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報
Ⅶ.監査等委員会議事録
2022/06/29 9:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 9:37- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 9:37- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 9:37- #5 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1.棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品 | 46,067 | 千円 | 40,340 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 121,414 | 千円 | 23,560 | 千円 |
2022/06/29 9:37- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 87,849,400 | 87,849,400 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,849,400 | 87,849,400 | - | - |
2022/06/29 9:37- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(幼児学習・新規プログラムのDX化)
3)子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充したグローバル展開
(専門人材の紹介・派遣、研修、商品・サービスのグローバル展開など)
2022/06/29 9:37- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス開発に取り組んでまいりました。これらにより、他社との差別化とともに「選ばれる園・施設づくり」を推進しております。
さらに、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設(保育所・学童クラブ・児童館)の園児・児童とその保護者並びに子育て中の方々を対象とした、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、会員化を図るとともに、その第1弾サービスとして、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした「子育て商品マッチングサービス」を開始いたしました。
当社グループの経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えのもと、子育てに必要な商品のリユース・リサイクルを促進することで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境の保全に配慮した本取り組みを、既存事業以外の新たな柱として推進しております。今後は、本事業の海外展開、サービス及びコンテンツの更なる拡充を図ってまいります。
2022/06/29 9:37- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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