当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。
⑰ 固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2022/06/29 9:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,999千円	79,903千円
機械装置及び運搬具	1,606千円	-
土地	-	68,190千円
その他	-	620千円
計	3,606千円	148,715千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	541千円	179千円
無形固定資産その他	1,700千円	-
計	3,648千円	389千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 9:37

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
工具、器具及び備品	20,447千円	17,352千円
無形固定資産(その他)	1,602千円	-
計	445,038千円	448,102千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所34施設(北海道地区1施設、東北地区4施設、関東地区23施設、関西地区3施設、沖縄地区3施設)	保育所設備等	建物及び構築物土地工具、器具及び備品無形固定資産その他	1,819,278千円
保育所2施設(関東地区2施設)	保育所設備等	建物及び構築物	18,750千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所34施設)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は20,931百万円(同5,791百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が6,275百万円増加した一方で、未収入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,343百万円(同1,257百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が70百万円増加した一方で、建物及び構築物が537百万円、建設仮勘定が337百万円、長期貸付金が180百万円、土地が149百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は22,299百万円(同2,566百万円増)となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	331,461千円	799,403千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	107,820千円	-
見積もりの変更による増減額(△は減少)	379,082千円	△34,896千円

(注)前連結会計年度において、新たな情報の入手により合理的な賃貸借契約期間の見積もりが可能になった原状回復費用を資産除去債務に計上し、見積もりの変更による増加額としております。当連結会計年度において、一部の保育施設において当初想定していた原状回復工事が不要となる等により軽減された撤去費用を、見積もりの変更による減少額としております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度(2023年3月期)の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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