#1 役員報酬（連結）: (業績連動報酬)
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、事業性・収益性を評価しグループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、達成率に応じて報酬を支給します。月額報酬(固定)と業績連動報酬との割合及び業績連動報酬の額の決定方法は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、業績達成率が100%の場合は、年間基本報酬額の10%(両者が100%の場合は年間基本報酬額の20%)とし、業績達成率が150%以上の場合は、年間基本報酬額の15%(両者が150%以上の場合は年間基本報酬額の30%)とし、業績達成率が200%以上の場合には年間基本報酬額の20%(両者が200%を超過した場合は年間基本報酬額の40%)とし、200%以上の基準を上限とします。業績連動報酬の額の設定および報酬制度に関しては、月額報酬(固定)及び業績連動報酬の合計額が株主総会決議により定められる報酬総額の限度内となるよう、報酬委員会における協議の結果を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。
なお、当連結会計年度の業績連動報酬に係る指標として、連結売上高の目標は33,700百万円、実績は34,373百万円、連結営業利益率の目標は6.8%、実績は9.7%となっております。
2022/06/29 9:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率10%以上を目標といたします。
③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 9:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、2022年3月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は34,373百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は3,344百万円(同17.1%増)、経常利益は3,358百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円(同324.1%増)となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
2022/06/29 9:37
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2022/06/29 9:37