- 2749
- 2026/08/28
- 時価
- 584億円
- PER 予
- 13.12倍
- 2011年以降
- 6.57-78.56倍
(2011-2026年) - PBR
- 2.47倍
- 2011年以降
- 1.29-13.07倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 18.86%
- ROA 予
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/11/10 14:24
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 賃借料 121,080 千円 112,517 千円 賞与引当金繰入額 105,720 千円 92,100 千円 退職給付費用 7,896 千円 5,977 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高におきましては、まん延防止等重要措置が全面的に解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となるなど、厳しい運営環境となっておりましたが、新規施設の開設、新規受託、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる受入児童数の増加などにより、前年同期比2.3%増収となりました。2022/11/10 14:24
営業利益および経常利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による効率的な運営や各種仕入れ商品の価格高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比37.2%増、経常利益は前年同期比36.9%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、当第2四半期連結会計期間において、土地・建物を保有する7園のうち1園の固定資産(土地・建物)を売却したこと等により215百万円の特別利益を計上したことから、前年同期比59.4%増と大幅な増益となりました。