	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△6,039	千円	△1,871	千円
賞与引当金繰入額	99,540	千円	86,820	千円
退職給付費用	16,426	千円	14,615	千円

2023/06/29 16:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

2023/06/29 16:18

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	741	174	216	699
賞与引当金	42,900	38,940	42,900	38,940

2023/06/29 16:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高におきましては、期初において新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返し、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・音楽・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比3.3%増収となりました。
営業利益および経常利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加しましたが、上記の各種施策により売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による運営の効率化、発注体制の見直しなど、費用抑制ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比9.6%増、経常利益は前年同期比11.5%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、土地・建物を保有する7園のうち4園の固定資産(土地・建物等)を売却したこと等により376百万円の特別利益を計上した結果、前年同期比18.4%増と増益となりました。

2023/06/29 16:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
工具、器具及び備品 3～20年2023/06/29 16:18