四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)	就任 年月日
取締役 (注)1	―	關 昭太郎	昭和4年 7月12日	昭和 28 年 4 月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 昭和 60 年 12 月 山種投資顧問㈱代表取締役社長 平成 4 年 6 月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長 平成 6 年 11 月 早稲田大学理事(財務担当) 平成 7 年 9 月 早稲田大学副総長・常任理事(財務担当) 平成 12 年 6 月 公益財団法人東京財団理事 平成 14 年 1 月 特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長 平成 15 年 12 月 特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長 平成 16 年 11 月 早稲田大学副総長・常任理事(創立125周年記念事業募金推進/持株会社担当) 平成 17 年 3 月 ㈱新興製作所取締役 平成 18 年 10 月 早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任) 平成 18 年 11 月 一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任) 平成 18 年 12 月 東洋大学理事 平成 21 年 4 月 新潟県立大学理事 平成 21 年 12 月 東洋大学常務理事 平成 23 年 10 月 学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 平成 24 年 4 月 学校法人環境造形学園副理事長 平成 26 年 4 月 学校法人環境造形学園副理事長・学長 平成 26 年 6 月 文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員 平成 27 年 1 月 一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任) 平成 27 年 6 月 公益財団法人日本財団学生ボランティアセンター顧問 平成 28 年 7 月 学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任) 平成 28 年 12 月 文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員(～平成29年3月) 平成 29 年 5 月 特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任) 平成 29 年 10 月 文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員 平成 30 年 10 月 当社取締役(現任)	(注)3	―	平成30年 10月24日

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)	就任 年月日
取締役 (注)1	―	王 厚龍	昭和32年 8月28日	昭和 56 年 4 月 ㈱正龍観光入社 昭和 60 年 5 月 ㈱正龍コーポレーション代表取締役(現任) 昭和 63 年 7 月 ㈱天満正龍代表取締役(現任) 平成 13 年 7 月 ㈱塚本證券代表取締役 平成 18 年 7 月 ㈱正龍ビジネス代表取締役(現任) 平成 21 年 6 月 ㈱財神代表取締役(現任) 平成 22 年 3 月 ㈱日本エスコン取締役 平成 24 年 4 月 ㈱ザイジン代表取締役(現任) 平成 27 年 1 月 ㈱三愛ハウジング代表取締役(現任) 平成 27 年 2 月 ㈱正龍アセットマネジメント代表取締役(現任) ㈱新戎橋ビル開発・A代表取締役(現任) 平成 30 年 10 月 当社取締役(現任)	(注)3	2,320,000	平成30年 10月24日
取締役 (注)1	―	穴田 卓司	昭和40年 6月6日	昭和 63 年 4 月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 平成 3 年 1 月 公認会計士登録 平成 13 年 4 月 ㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部 平成 18 年 8 月 佐藤総合法律事務所(現任) 平成 22 年 5 月 税理士登録 平成 23 年 5 月 SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役 平成 25 年 6 月 SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役 平成 27 年 5 月 アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)監査役(現任) 平成 29 年 4 月 社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任) 平成 29 年 6 月 ㈱ポーラファルマ監査役 平成 29 年 7 月 ㈱MFS監査役(現任) 平成 29 年 11 月 東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員(現任) 平成 30 年 10 月 当社取締役(現任)	(注)3	―	平成30年 10月24日

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)	就任 年月日
常勤 監査役	―	関 博文	昭和27年 1月21日	昭和 52 年 5 月 ㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部入社 昭和 55 年 10 月 ㈱東拓企画非常勤取締役 昭和 56 年 6 月 ㈱土木通信社取締役 昭和 58 年 5 月 ㈱東拓企画取締役企画部長 昭和 62 年 4 月 ㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長 昭和 63 年 5 月 ㈱東拓企画代表取締役社長 平成 2 年 4 月 ㈱アーバン・デベロップメント常務取締役 平成 3 年 3 月 ㈱アーバン・デベロップメント代表取締役 平成 9 年 5 月 ㈲創発コーポレーション取締役 平成 12 年 7 月 ㈱アトリウム アドバイザリー 平成 14 年 2 月 ㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー(現任) 平成 16 年 3 月 ㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任) 平成 18 年 11 月 ㈱LIU取締役会長(現任) 平成 19 年 2 月 ㈱アトリウム建設アドバイザリー 平成 29 年 8 月 ㈲創発コーポレーション代表取締役(現任) 平成 29 年 9 月 ㈱東拓企画取締役会長(現任) 平成 30 年 10 月 当社監査役(現任) ㈱日本保育サービス監査役(現任) ㈱ジェイキッチン監査役(現任) ㈱ジェイ・プランニング販売監査役(現任) ㈱ジェイキャスト監査役(現任) ㈱日本保育総合研究所監査役(現任) ㈱アメニティライフ監査役(現任)	(注)4	―	平成30年 10月24日

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)	就任 年月日
監査役 (注)2	―	勝又 英博	昭和31年 9月8日	昭和 58 年 12 月 大和証券㈱入社 平成 11 年 8 月 INGベアリング証券会社入社 平成 15 年 4 月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド入行 平成 23 年 4 月 ㈱食材研究所所長(現任) 平成 24 年 2 月 ㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任) 平成 30 年 4 月 特定非営利活動法人日本香港協会理事(現任) 平成 30 年 10 月 当社監査役(現任)	(注)4	―	平成30年 10月24日
監査役 (注)2	―	竹内 大和 (注)5	昭和13年 4月8日	昭和 37 年 4 月 小松化成㈱入社 昭和 50 年 8 月 カネタ産業㈱設立 代表取締役 昭和 56 年 5 月 ㈱志興産業設立 代表取締役 平成 18 年 6 月 当社監査役(～平成30年6月) 平成 30 年 10 月 当社監査役(現任)	(注)4	―	平成30年 10月24日
監査役 (注)2	―	佐原 忠一	昭和22年 4月9日	昭和 45 年 4 月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社 平成 12 年 6 月 大和インベスター・リレーションズ㈱取締役 平成 18 年 4 月 大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役 平成 19 年 4 月 オフィスサハラ開業 平成 19 年 5 月 当社情報管理室長(～平成20年4月) 平成 20 年 5 月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)顧問 平成 21 年 1 月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)取締役 平成 30 年 10 月 当社監査役(現任)	(注)4	10,000	平成30年 10月24日
監査役 (注)2	―	戎 正晴	昭和35年 9月9日	昭和 62 年 4 月 弁護士登録(兵庫弁護士会所属) 平成 9 年 4 月 当社法律顧問(～平成29年5月) 平成 14 年 4 月 兵庫弁護士会副会長 平成 15 年 4 月 当社コンプライアンス委員会委員長(～平成29年5月) 平成 16 年 4 月 明治学院大学大学院法務職研究科教授 平成 21 年 4 月 独立行政法人政策研究大学客員教授 平成 28 年 4 月 明治学院大学法学部客員教授 平成 30 年 10 月 当社監査役(現任)	(注)4	1,000	平成30年 10月24日

(注)1.關昭太郎氏、王厚龍氏及び穴田卓司氏は社外取締役であります。
2.勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、就任の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、就任の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.竹内大和氏は第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任しましたが、同定
時株主総会において監査役選任議案が可決されなかったため法定員数を欠くこととなり、当社の社外監査
役としての権利義務を有する者でありました。その後、平成30年10月24日に開催された臨時株主総会にて
社外監査役として選任しております。
(2)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	―	森 敏仁	平成30年10月24日
監査役 (注)2	―	押味 由佳子	平成30年10月24日

(注)1.辞任による退任であります。
2.押味由佳子氏は、社外監査役でありました。
3.内山学氏及び指輪英明氏は第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査役を退任しまし
たが、同定時株主総会において監査役選任議案が可決されなかったため法定員数を欠くこととなり、当
社の監査役としての権利義務を有する者でありました。その後、平成30年10月24日に開催された臨時株
主総会にて監査役が選任されたため、権利義務は外れております。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)