有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注) 1.關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、碇秀行氏、山崎知恵氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の11名は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢
② 社外取締役
当社の社外取締役は、關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、碇秀行氏、山崎知恵氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の11名であります。
社外取締役のうち、小林徹氏及、碇秀行氏及び山崎知恵氏は、主要株主である株式会社学研ホールディングス及び同社グループの業務執行者であり、当社は同社と業務提携契約を締結し、当社グループと同社グループとの間で取引があります。
社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。
当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。
また、当社は關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が適宜情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を選任することを原則としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者
e.最近において上記b又はcに該当していた者
f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) 上記aからeまでに掲げる者
(b) 当社又は子会社の業務執行者
(c) 最近において(b)に該当していた者
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 坂 井 徹 | 1973年9月26日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堤 亮二 | 1972年12月20日 |
| (注)2 | 800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 關 昭太郎 | 1929年7月12日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 佐 原 忠 一 | 1947年4月9日 |
| (注)2 | 10,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 柏 女 霊 峰 | 1952年6月16日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 小林 徹 | 1967年2月9日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 碇 秀行 | 1957年10月16日 |
| (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 山崎 知恵 | 1969年9月13日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 佐竹 康峰 | 1953年12月1日 |
| (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 関 博 文 | 1952年1月21日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役(監査等委員) | 勝 又 英 博 | 1956年9月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役(監査等委員) | 伊 丹 俊 彦 | 1953年9月2日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役(監査等委員) | 鶴 谷 明 憲 | 1957年6月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役(監査等委員) | 矢 板 賢 | 1948年2月20日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 10,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、碇秀行氏、山崎知恵氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の11名は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢
② 社外取締役
当社の社外取締役は、關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、碇秀行氏、山崎知恵氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の11名であります。
社外取締役のうち、小林徹氏及、碇秀行氏及び山崎知恵氏は、主要株主である株式会社学研ホールディングス及び同社グループの業務執行者であり、当社は同社と業務提携契約を締結し、当社グループと同社グループとの間で取引があります。
社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。
当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。
また、当社は關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が適宜情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を選任することを原則としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者
e.最近において上記b又はcに該当していた者
f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) 上記aからeまでに掲げる者
(b) 当社又は子会社の業務執行者
(c) 最近において(b)に該当していた者
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
