訂正有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 相鉄アメニティライフ株式会社
事業の内容 託児所及び保育所の経営など
② 企業結合を行った主な理由
相鉄アメニティライフ株式会社は横浜市において認可保育所及び民間学童施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アメニティライフ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として相鉄アメニティライフ株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 4,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,859千円
② 発生原因
主として、今後の事業継続によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 相鉄アメニティライフ株式会社
事業の内容 託児所及び保育所の経営など
② 企業結合を行った主な理由
相鉄アメニティライフ株式会社は横浜市において認可保育所及び民間学童施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アメニティライフ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として相鉄アメニティライフ株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 460,000千円 |
| 取得原価 | 460,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 4,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,859千円
② 発生原因
主として、今後の事業継続によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 184,719千円 |
| 固定資産 | 118,021千円 |
| 資産合計 | 302,740千円 |
| 流動負債 | 83,595千円 |
| 固定負債 | 63,004千円 |
| 負債合計 | 146,599千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。