有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※3.財務制限条項
(1)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高 前連結会計年度:1,950,000千円 当連結会計年度:1,650,000千円)
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(2)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約及び融資契約には以下の財務制限条項が付されております。(借入残高 前連結会計年度:1,734,080千円 当連結会計年度:1,486,160千円)
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2018年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(3)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高 前連結会計年度:975,000千円 当連結会計年度:875,000千円)
①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度3月期末の金額の80%相当する金額に維持すること
②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(4)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高 前連結会計年度:666,676千円 当連結会計年度:555,568千円)
①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における単体及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の事業年度末日における単体及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること
(1)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高 前連結会計年度:1,950,000千円 当連結会計年度:1,650,000千円)
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(2)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約及び融資契約には以下の財務制限条項が付されております。(借入残高 前連結会計年度:1,734,080千円 当連結会計年度:1,486,160千円)
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2018年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(3)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高 前連結会計年度:975,000千円 当連結会計年度:875,000千円)
①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度3月期末の金額の80%相当する金額に維持すること
②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(4)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高 前連結会計年度:666,676千円 当連結会計年度:555,568千円)
①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における単体及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の事業年度末日における単体及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること