2329 東北新社

2329
2026/07/31
時価
698億円
PER
9.84倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.28-1.2倍
(2010-2026年)
配当
5.43%
ROE
8.11%
ROA
6.89%
資料
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東北新社(2329)の資産の部 - コンテンツプロダクションの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
202億1132万
2015年3月31日 -2%
198億807万
2016年3月31日 +4.64%
207億2765万
2017年3月31日 +1.85%
211億1087万
2018年3月31日 +0.28%
211億6900万
2019年3月31日 -8.99%
192億6500万
2020年3月31日 +1.05%
194億6700万
2021年3月31日 -16.97%
161億6400万
2022年3月31日 -3.63%
155億7700万
2023年3月31日 -7.61%
143億9100万
2024年3月31日 -8.4%
131億8200万
2025年3月31日 -28.69%
94億
2026年3月31日 -11.06%
83億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2026/06/25 12:30
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
A.有形固定資産
主として、コンテンツプロダクションにおける編集用設備(機械装置及び運搬具)であります。
B.無形固定資産
2026/06/25 12:30
#3 事業の内容
なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社
広告プロダクションCM制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱博報堂キャビン
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作当社㈱オムニバス・ジャパン㈱STUN
メディアCSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026/06/25 12:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/25 12:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小 計28,66331,644
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション映画・番組制作音響字幕制作その他調整額3,5682,1694,373158△2,0263,1722,6495,001-△1,879
小 計8,2438,944
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
2026/06/25 12:30
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
広告プロダクション602(44)
コンテンツプロダクション361(17)
メディア51(2)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)152人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2026/06/25 12:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の認識のもと、当社グループは、2029年3月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。
中期経営計画において、次の3点を重点課題として認識しております。
2026/06/25 12:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円(前期比4.4%増)、営業利益2,947百万円(前期比9.9%増)、経常利益4,672百万円(前期比39.7%増)となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円
(前期比16.7%減)となりました。
2026/06/25 12:30
#9 設備投資等の概要
2026/06/25 12:30
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主に映画・番組制作、日本語版制作(音響字幕制作)等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
2026/06/25 12:30
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。
当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成され、具体的には、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「プロパティ」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。
一方で、グラニフ社は、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、IPの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、IPマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのIP開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのIPの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びEC販売を行っております。
2026/06/25 12:30
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)85,76886,886
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9011,014
(うち非支配株主持分(百万円))(901)(1,014)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 12:30

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