有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社グラニフ(以下「グラニフ社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月30日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グラニフ
事業内容 デザインプロダクトの企画、製造、販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。
当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成され、具体的には、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「プロパティ」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。
一方で、グラニフ社は、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、IPの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、IPマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのIP開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのIPの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びEC販売を行っております。
一般的なアパレル企業が主に他社保有のライセンス及びIP(以下「他社IP」という。)の利用許諾を受けてキャラクター商品を展開するのに対し、グラニフ社は「ビューティフルシャドー」、「イカク」、「ラムチョップ」等、自社でキャラクターIPを開発し商品展開をしております。店舗及び自社ECサイトに来訪した新規顧客に対しては、他社IP商品に加えて、多様な嗜好性を持つ顧客を取りこぼさない幅広いラインアップとデザイン性の高さを併せ持つ自社IP商品も併せて訴求し、リピート顧客に対しては、キャラクターの世界観やストーリー性を伝えるために同じ自社IPでも様々なデザイン展開を行うことで継続的な購買につなげており、その結果、グラニフ社の長期的なファンとして定着しているものと考えております。
当社グループはライセンスビジネスを運営する上で、日本国内においては「テレタビーズ」、「サンダーバード」を取り扱っており、「宇宙戦艦ヤマト」、「牙狼」等のIPを保有しておりますので、グラニフ社がこれまでに培ってきたIPのアパレル商品等への展開ノウハウを、当社グループのIPビジネスにも活かすことができると考えております。
グラニフ社にとっては、当社グループにおける広告プロモーションや高い映像制作力を活用し、グラニフ社の自社IP自体の価値を高めるためのマーケティングを実現することにより、当該自社IPの認知拡大による商品売上の拡大が実現できる可能性があると考えております。グラニフ社の「ビューティフルシャドー」等の人気IPをアパレル領域にとどまらず、アニメーションや映像作品として発信ができれば、新規のファンの獲得とともに、既存のファンの方々にはキャラクターの物語性や世界観をより深く体験していただき、グラニフ社への愛着を一層深めていただける可能性があると考えております。
本株式取得を通じて、グラニフ社の強みである「自社IPの開発力」、「IPのアパレル商品等への展開力」と、当社グループの強みである「コンテンツの映像制作力」を掛け合わせることにより、双方にシナジーが発揮され、当社グループの中長期的な成長に繋がるものと考えております。
また、IP・キャラクター市場は世界規模で拡大しており、高い成長性を有しております。このような魅力的な市場にグラニフ社は関わっており、当社グループにとって新たな収益基盤を確立する重要な位置を占めるものと考えております。
当社グループは今後、グラニフ社とともに、当社グループ及びグラニフ社のIPの世界観を効果的に発信し、IPを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当該IPの認知拡大のみならずファン層の拡大及びブランド価値の向上を図りつつ中長期的な成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	17,763百万円
取得原価		17,763百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 291百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。