当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 12:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「土地」、「建物」の「当期減少額」は、保有していた不動産(スタジオセンタービル、
赤坂ビデオセンタービル、三分坂ビル)の売却によるものであります。

2026/06/25 12:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都世田谷区	株式会社東北新社等々力放送センター放送設備等	機械装置及び運搬具等
東京都港区	株式会社オムニバス・ジャパン編集用設備等	建物及び構築物、リース資産等

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
等々力放送センターの放送設備等は、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(205百万円)として特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具161百万円等であります。

2026/06/25 12:30

#4 設備投資等の概要

設備投資額は78百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用37百万円であります。
なお、当社グループ保有の土地、建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益2,096百万円を計上しております。
(注)1.設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

2026/06/25 12:30

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル並びに居住用建物(土地を含む)を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/25 12:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 12:30