建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/28 11:50

#2 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主に当社所有の、ナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた土地・建物等及び当社音響字幕制作事業部が使用していた土地・建物等の売却によるものであります。

2024/06/28 11:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都渋谷区、港区	株式会社オムニバス・ジャパン編集用設備等	リース資産、建物及び構築物等

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失(630百万円)として特別損失に計上しております。主な内訳は、リース資産275百万円、建物及び構築物178百万円等であります。

2024/06/28 11:50

#4 設備投資等の概要

設備投資額は104百万円であり、その主なものは当社メディア事業部の放送設備の更新費用52百万円であります。
なお、当社グループ保有の土地、建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益1,903百万円を計上しております。
(注)1.設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

2024/06/28 11:50

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル並びに居住用建物(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

2024/06/28 11:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 11:50