建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
5年の均等償却
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 13:12

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
等々力ビル電気設備工事(有形・建物)47,356千円
ナショナル麻布(有形・土地)91,163千円

2015/06/29 13:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都世田谷区	ナショナル物産株式会社田園店舗	建物及び構築物、土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
上記のナショナル物産株式会社田園店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(318,862千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13,846千円及び土地305,016千円であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

2015/06/29 13:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法(5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 13:12