有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しております。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
支払手形及び買掛金、借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	37,852,172	37,852,172	-
(2)受取手形及び売掛金	16,068,875
貸倒引当金(*2)	△11,730
	16,057,144	16,057,144	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	389,570	389,582	11
②その他有価証券	4,364,247	4,364,247	-
(4)支払手形及び買掛金	(16,909,314)	(16,771,540)	△137,773
(5)短期借入金	(12,239,000)	(12,239,000)	-
(6)デリバティブ取引(*3)	56,383	56,383	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。
(5)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	32,411,582	32,411,582	-
(2)受取手形及び売掛金	16,419,818
貸倒引当金(*2)	△15,076
	16,404,742	16,404,742	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	615,404	615,428	23
②その他有価証券	4,654,746	4,654,746	-
(4)支払手形及び買掛金	(13,916,125)	(13,842,624)	△73,500
(5)短期借入金	(6,760,000)	(6,760,000)	-
(6)デリバティブ取引	-	-	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。
(5)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	2,770,824	2,947,962

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	37,830,919	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,068,875	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	389,560	-	-	-
合計	54,289,355	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	32,383,918	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,419,818	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	615,477	-	-	-
合計	49,419,215	-	-	-

4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	12,239,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,760,000	-	-	-	-	-