有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析が行われております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益費用の認識
当社が買付けたテレビ用映像コンテンツ(映像使用権)の内、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(放映許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③棚卸資産
当社グループは、多くの棚卸資産を保有しております。これらの棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。しかしこれらの棚卸資産の収益性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。
上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により更に評価損等の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきましては、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にタックスプランニングを行い、かつ将来加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動により繰延税金資産を減額する可能性があります。
⑥退職給付費用
退職給付、退職後の退職給付費用及び債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。当社の使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社の退職給付、退職後の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,273百万円増加し、61,159百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。増収の主な要因は、制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業が増収となったためであります。制作関連事業は、CM制作部門において、広告市場が堅調に推移したことから増収となりました。放送関連事業は、CS放送向けの番組販売及び映像制作が好調であったこと等により増収となりました。映像関連事業は、ライツ部門において『牙狼』関連の売上が好調で増収となりました。
売上総利益は、15,604百万円となり、前連結会計年度に比べ452百万円(前連結会計年度比3.0%増)の増益となりました。増益の主な要因は、制作関連事業及び放送関連事業が増収に伴い増益になったことに加え、物販事業においてナショナル麻布スーパーマーケットが、当期は期初より平常営業となったため増益となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,447百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円(前連結会計年度比2.3%減)の減益となりました。減益の主な要因は、制作関連事業において、体制強化のための組織再編費用が発生したことや、映像関連事業において、自社プロパティ充実のための投資負担が発生したことによるものです。
③営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、305百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加しました。営業外収益は、523百万円と前連結会計年度に比べ26百万円減少しましたが、その主な要因は、持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、218百万円と前連結会計年度に比べ29百万円減少しましたが、その主な要因は、支払利息が減少したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、148百万円減少し、6,752百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
④特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、233百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ332百万円損失が縮小しました。特別利益は90百万円と前連結会計年度に比べ60百万円増加しましたが、その主な要因は、受取補償金87百万円が発生したことによるものです。特別損失は、323百万円と前連結会計年度に比べ271百万円減少しました。その主な要因は、当連結会計年度は、減損損失318百万円の計上がありましたが、前連結会計年度に計上のあった投資有価証券評価損364百万円、投資有価証券売却損178百万円が、当連結会計年度は殆どなかったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ183百万円増加し、6,518百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ124百万円減少し、3,189百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
上記事業のセグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間取引を含んだ金額を記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「4事業等のリスク」に記載いたしました。
(4)課題及び戦略について
当社グループの経営課題については、「3対処すべき課題」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,380百万円であり、前連結会計年度に比べ7,438百万円減少しました。これは、主に売上債権の増加347百万円(前年同期は2,745百万円の減少)、たな卸資産の減少額の減少1,105百万円、法人税等の支払額の増加1,973百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は121百万円(前年同期は資金の使用465百万円)であります。これは、主に定期預金の預入による支出の増加2,041百万円、投資有価証券の売却による収入の減少897百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入の増加2,219百万円、有形固定資産の取得による支出の減少454百万円、投資有価証券の取得による支出の減少950百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は6,804百万円であり、前連結会計年度に比べ600百万円増加しました。これは、主に短期借入金の減少額の増加579百万円等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、CM制作費の支払い、オリジナルコンテンツの制作や購入等の投資、CS・BSデジタル放送の拡大に対応するためのHD化への設備投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。
これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額30,000百万円の貸出コミットメント契約を締結(平成23年9月)しております。