四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高29,783百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益1,486百万円(前年同期比65.9%増)、経常利益2,215百万円(前年同期比122.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594百万円(前年同期比189.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.1%増の12,403百万円となり、営業利益は前年同期に比べ54.7%増の1,279百万円となりました。CM制作部門において、受注が前年同期に比べて増加し、また利益率も改善したため、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.1%減の6,960百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18.1%減の772百万円となりました。映像制作部門の受注が、前年同期に比べて減少したこと等により、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ62.2%増の8,122百万円となり、営業損失は144百万円(前年同期は696百万円の利益)となりました。株式会社スター・チャンネルの連結子会社化の影響により増収となりましたが、同チャンネルの成長強化に伴う投資費用負担により減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ1.4%増の3,885百万円となり、営業損失は89百万円(前年同期は1,359百万円の損失)となりました。『牙狼』関連の売上が前年同期に比べて増加したこと、また前年同期に計上された大型映画作品の償却が当第2四半期には発生しなかったこと等により、増収となり損失は縮小しました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ0.3%減の3,240百万円となり、営業損失は60百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。業務用記録メディアの売上減少により減収となりましたが、新規出店によるスーパーマーケットの利益増により、損失は縮小しました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、92,721百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,004百万円、映像使用権の減少675百万円、仕掛品の増加1,328百万円及び投資有価証券の減少419百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、24,555百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,998百万円及び短期借入金の増加650百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、68,165百万円であり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加830百万円、その他有価証券評価差額金の減少503百万円及び為替換算調整勘定の減少897百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し28,206百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、849百万円(前年同期は914百万円 前年同期比7.1%減)となりました。これは、仕入債務の減少1,998百万円、法人税等の支払563百万円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益2,215百万円、売上債権の減少1,001百万円等による資金の獲得があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、315百万円(前年同期は506百万円 前年同期比37.6%減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入3,530百万円等による資金の獲得があったものの、定期預金の預入による支出3,585百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円等による資金の使用があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は、445百万円(前年同期は683百万円 前年同期比34.8%減)となりました。これは、短期借入金の純増加額650百万円等による資金の獲得があったものの、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払764百万円等による資金の使用があった結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。