- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,051 | 47,691 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,013 | 9,954 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 12:30- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主なセグメント名 |
| 株式会社電通 | 9,967 | 広告プロダクション |
| 株式会社博報堂 | 6,234 | 広告プロダクション |
- #4 事業の内容
なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主な関係会社 |
| コンテンツプロダクション | デジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作 | 当社㈱オムニバス・ジャパン㈱STUN |
| メディア | CSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託 | 当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同) |
| プロパティ | 映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給 | 当社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
Ⅲ セグメント別の事業に関するリスク
当社グループの各報告セグメント(広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ)には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。
(1) 広告プロダクション事業
2026/06/25 12:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
2026/06/25 12:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 小 計 | 2,048 | 1,953 |
| 外部顧客への売上高 | 45,686 | 47,691 |
(注)1.各報告セグメントの
売上高は、セグメント情報の「外部顧客への
売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 12:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2026/06/25 12:30- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 12:30 - #11 役員報酬（連結）
(注)1.当事業年度末現在における取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名、監査等委員である取締役は4名であります。取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち5名は社外取締役であり、監査等委員である取締役のうち3名は社外取締役であります。
2.業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、当事業年度の業績(売上高、経常利益、当期純利益等)を業績指標としており、それらの業績及び目標に対する達成状況等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。なお、当該業績指標に関する実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
3.業績連動報酬等には、改定前の報酬決定方針に基づき、前事業年度の業績への貢献度を勘案し、役員報酬委員会の審議を経て決定され、当事業年度に支給された賞与15百万円を含めております。
2026/06/25 12:30- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コンテンツプロダクション | 361 | (17) |
| メディア | 51 | (2) |
| プロパティ | 21 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)152人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年 4月 | ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社 |
| 2019年10月 | 当社入社 デジタルメディア事業部メディア事業統括部 統括部長代理 |
| 2020年 5月 | 当社メディア事業部事業統括部長 兼 事業企画部長 |
| 2022年 6月 | 当社メディア事業部長 |
| 2022年 6月 | 当社執行役員 |
| 2022年11月 | 当社メディア事業部長 兼 テクノロジーサービス統括部長 |
| 2023年 6月 | 当社取締役(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 造改革
・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化
②新たな収益基盤の確保
・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資(M&Aを含む)を行う
③財務・資本戦略の実行
・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善
・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化
全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。
2026年3月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。2026/06/25 12:30 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3%増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9%増の4,063百万円となりました。CM制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。
② コンテンツプロダクション
2026/06/25 12:30- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名であります。
| 常務執行役員 | 溝渕 浩司 | (プロダクション事業部長 エグゼクティブプロデューサー) |
| 執行役員 | 井上 みち子 | (プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー) |
| 執行役員 | 漆原 弘子 | (総務部長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長) |
| 執行役員 | 橘 俊英 | (戦略企画部長) |
- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
2026/06/25 12:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
2026/06/25 12:30- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。
当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成され、具体的には、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「プロパティ」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。
2026/06/25 12:30- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 2,028百万円 | 1,170百万円 |
| 仕入高 | 1,430 | 1,290 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 12:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
