#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,338千円には、セグメント間取引消去△68,130千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの38,791千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,868千円には、セグメント間取引消去△73,067千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの68,198千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135,267千円増加し、繰越利益剰余金が87,112千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が198,749千円増加し、利益剰余金が115,763千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: ① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ9.4%減の25,967百万円となり、営業利益は前期に比べ24.2%減の2,872百万円となりました。CM制作部門において、受注が減少したこと、また第4四半期の受注において納品が次期となる作品が多かったことから減収減益となりました。
② コンテンツプロダクション
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3,061百万円減少し、58,098百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、広告プロダクション、コンテンツプロダクションが減収となったためであります。広告プロダクションは、CM制作部門において、受注が減少したこと、また第4四半期の受注において納品が次期となる作品が多かったことから減収となりました。コンテンツプロダクションは、CM制作の受注減少の影響を受け、減収となりました。
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