#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は107,363千円、繰延税金負債は93,847千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は71,165千円、その他有価証券評価差額金は57,697千円、それぞれ増加しております。
2016/06/30 16:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は118,262千円、繰延税金負債は101,410千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は70,012千円、その他有価証券評価差額金は59,256千円、それぞれ増加しております。
2016/06/30 16:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別損益は、73百万円の利益となり、前連結会計年度の124百万円の損失に比べ198百万円増益となりました。特別利益は、101百万円と前連結会計年度に比べ101百万円増加しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は特別利益の発生が殆どなかったことに対し、当連結会計年度は段階取得に係る差益、固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、27百万円と前連結会計年度に比べ97百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は関係会社整理損125百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は固定資産売却損27百万円の発生にとどまったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ973百万円減少し、4,555百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ651百万円減少し、2,781百万円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。
上記事業のセグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間取引を含んだ金額を記載しております。
2016/06/30 16:33