有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 未実現利益 未払費用 未払事業税 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金負債(流動) 未収事業税 その他 繰延税金負債(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額	2,719,674 千円 152,233 44,082 18,909 228,208 215,489 3,378,598 △32,170 3,346,428 △10,592 △9,888 △20,480 3,325,947		2,045,000 千円 192,398 42,192 49,403 235,791 153,873 2,718,659 △126,354 2,592,304 △5,727 △26 △5,753 2,586,550
繰延税金資産(固定) 減価償却損金算入限度超過額 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 未実現利益 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	35,204 290,349 81,655 79,245 96,159 153,734 404,971 393,450 83,469 1,618,240 △917,359 700,881 △1,121,307 △1,253,984 △295,299 △1,988 △2,672,580 △1,971,699		37,684 293,044 81,744 73,816 90,221 120,058 562,222 550,912 78,751 1,888,456 △1,081,602 806,854 △1,051,535 △1,108,125 △288,626 △25,447 △2,473,734 △1,666,879

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 留保金課税 交際費等永久に損金に算入されない項目 持分法投資損益 評価性引当額の増減 連結子会社実効税率差異 未実現利益に係る税効果未認識額の増減 税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6 % 0.0 2.6 0.0 1.9 0.4 △5.9 3.7 0.6 38.9		33.1 % 0.6 3.1 △0.7 △2.5 0.5 0.5 2.2 △0.4 36.4

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は118,262千円、繰延税金負債は101,410千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は70,012千円、その他有価証券評価差額金は59,256千円、それぞれ増加しております。