有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 未実現利益 未払費用 未払事業税 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金負債(流動) その他 繰延税金負債(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額	1,002 百万円 155 33 52 229 272 1,746 △107 1,638 △2 △2 1,635		751 百万円 177 33 80 224 328 1,595 △131 1,464 △28 △28 1,436
繰延税金資産(固定) 減価償却損金算入限度超過額 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 未実現利益 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	36 292 81 71 85 118 512 845 72 2,117 △1,384 732 △1,040 △1,124 △288 △61 △2,514 △1,782		90 308 81 70 80 125 770 1,106 74 2,710 △1,884 825 △1,472 △1,135 △288 △25 △2,921 △2,095

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 留保金課税 交際費等永久に損金に算入されない項目 持分法投資損益 評価性引当額の増減 連結子会社実効税率差異 未実現利益に係る税効果未認識額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9 % - 2.9 △3.4 6.4 0.7 0.7 1.0 39.2		30.9 % 1.8 3.3 △0.0 9.3 0.8 △0.0 △0.7 45.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が74百万円、法人税等調整額が72百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。