有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 映像使用権償却 未実現利益 未払事業税 賞与引当金 未払費用 減価償却損金算入限度超過額 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 未実現利益 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 税務上の繰越欠損金(注)2 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額(注)1 繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	751 177 80 224 33 90 308 81 79 80 125 770 1,107 394 4,306 - - △2,015 2,290 △2,084 205 △1,162 △1,444 △288 △54 △2,949 2,084 △864		594 187 48 251 38 97 614 81 78 40 131 879 1,562 332 4,937 △1,562 △1,314 △2,877 2,060 △1,879 180 △1,152 △1,580 △288 △45 △3,067 1,879 △1,187

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が861百万円増加しております。この主な要因は当期に株式会社オムニバス・ジャパンで計上した建物等の減損損失及び税務上の繰越欠損金によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	12	39	95	266	1,143	1,562
評価性引当額	△4	△12	△39	△95	△266	△1,143	△1,562
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 留保金課税 交際費等永久に損金に算入されない項目 持分法投資損益 評価性引当額の増減 連結子会社実効税率差異 未実現利益に係る税効果未認識額の増減 のれんの減損損失 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9 % 1.8 3.3 △0.0 9.3 0.8 △0.0 - △0.7 45.4		30.6 % 63.4 124.7 △24.6 727.2 △41.8 △0.2 598.5 3.9 1,481.6